公明党 文京区議団 定例議会等における質疑内容をお届けします

議会便り

平成20年第2回定例会

公明党文京区議団総括質問

公明党 文京区議会議員 岡崎よしあき

公明党文京区議団 質問・答弁

平成20年第2回定例会 一般質問

平成二十年第二回定例会にあたり、公明党文京区議団を代表して一般質問を行わせていただきます。今回は「新しい区財政への取り組みと「寄付条例」について」「子育て支援について」「高齢者施策について」「区民の健康づくりについて」「福祉センター及び教育センター建て替えについて」「姉妹都市交流について」の六点について、区長並びに教育長にお伺い致します。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

成澤区長が誕生して1年が経過し、安定した財政基盤のもとに、「子どもたちと高齢者への応援歌を奏でる20年度予算」がスタート致しました。

 国においては、20年度の幕開けとともに、道路特定財源やガソリン税の問題、長寿医療制度の課題等が大きくクローズアップされておりますが、超少子高齢社会に向けて本格的な議論の展開を期待するものであります。 一方、海外では、ミャンマーのサイクロン被害、中国・四川省の大地震などにより多くの犠牲に見舞われた方や、今尚行方不明の方々に、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
私たち公明党区議団も早速街頭に立ち、救援募金をおこないました。災害が起きるたびに、被害を最小限に食い止めるための「減災対策」が叫ばれますが、本区におきましても防災意識の更なる周知や避難所の拡充はもとより、公共施設なかんずく学校の耐震化においては喫緊の対策を望むものであります。

国内外の政治や経済、また環境や人権などめまぐるしく変化する時代にあって、今日ほど「民意にかなった決断と実行」の政治が求められる時はないと思います。大衆とともにの原点で、われわれ公明党が「未来に責任」ある政治を実現して参ることを決意して質問に入ります。

1.新しい区財政への取り組みと「寄付条例」について

質問 

新しい区の財政への取り組みについて

本区は、新公共経営の考え方に基づき、効率的な財政運営を推し進めてきたことにより、実質単年度収支を良好な状態に維持し、基金も平成10年度の水準へと回復してきました。こうした中で、成澤区政は、本格的な少子高齢社会の到来に対応するために、子育て支援施策や高齢者施策の一層の推進はもとより、安全で安心して快適に暮らせる街づくりのための施策等、直面する多様な課題に真っ向から取り組んでいくことが求められています。         
本年度が第2次行財政推進計画の最終年度になりますが、第2次の総仕上げとして「区民サービスの向上」をどのように展開していかれるのかお伺い致します。
又、新たな行財政改革推進計画の策定が始まりますが、「一層の区民サービスの向上」を図るために、更なる行財政の効率化は不可欠であります。再度区民の目線での推進計画に向け、どのように取り組んでいかれるのかお伺い致します。

寄付条例について

財政の基本は、「出を制して、入るを図る」とありますが、地方財政も分権化の進展とともに、独自の財政運営が模索されております。 本年4月30日に国会で可決成立した、地方税法の一部改正により、「地方公共団体等に対する寄付金税制(ふるさと納税)」が拡充され、地域に密着した公益法人等への寄付を促すために「控除対象寄付金の条例による指定」の制度が創設されました。この「ふるさと納税」による税額控除がそのまま、税収減となるわけであり、自主財源をどのように確保するかは、大変に重要なことと受け止めていかなければばなりません。

近年、地方の自治体を中心に、自治体や住民が選んだ政策メニューに対して全国の団体・個人から寄付を募り、それを財源に政策を実行する、いわゆる「寄付条例」の導入が全国の自治体で始まっています。

過日、他よりいち早く「水と緑のふるさとづくり寄付条例」を施行した、滋賀県高島市を会派で視察しました。滋賀といえば琵琶湖ですが、高島市の条例では、琵琶湖の観光と森林セラピーを推進するために、希望者1口5千円を基本に、希望する事業への使い道を選択して申し込みます。2006年4月に施行して以来、子育て・高齢者・環境保全などの11事業に約1400万円の寄付が集まったそうです。この先進事例が元になり、滋賀県が県議会において、「琵琶湖を水源として利用している近畿圏や全国の人々が琵琶湖をもっと大切にしたいという気持で寄付していただく」ため、県庁内でPR方法や政策メニューを検討したと、報じました。

自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型施策推進を促す効果があるといわれる「寄付条例」は、観光資源や文化財が多くあつまっている本区こそ取り組むべき重要な課題ではないかと考えますが、区長のご見解をお伺い致します。

 

答弁

はじめに、区財政への取り組みについてのいくつかのご質問にお答えします。
まず、第2次行財政改革推進計画の総仕上げとして、また、新たな行財政改革推進計画への取り組みに向け、どう取り組んでいくのか、とのお尋ねですが、
現行財政改革推進計画におきましては、職員数適正化と公共施設の有効活用・適正配置を最優先で取り組み、職員数の削減目標の達成、交流館の設置や運営委託、福祉作業所の委託化など一定の成果を上げ、最終年度である本年度においても、その成果を踏まえながら取り組んでいるところであります。
また、新たな計画の策定におきましては、現計画の成果を踏まえ、「文京区基本構想」を実現するための総仕上げとして、一層の区民サービスの向上を目標に、土日窓口の開庁、ワンストップサービスの検討、地域活動拠点の整備、図書館サービスの充実と委託拡大の検討等、議員ご指摘のとおり、区民の目線にたった改革を行うとともに、新たな区民要望に的確に応えていくために、行財政改革を不断に実行し、適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

次に、寄附条例への取組みなどについてのお尋ねですが、
私のマニフェストでもお示しいたしましたが、名勝・史跡など地域資源に恵まれた本区においては、寄附条例が自主財源の確保につながる有効な政策のひとつであると認識しております。また、本区の魅力を区民のみならず全国に幅広く伝える手段であるとも考えております。
一方、いわゆる「ふるさと納税制度等の拡充」への対応については、税制改正に関する周知や本区への寄附に対する受け入れ態勢の整備などに努めているところです。
今後は、分権時代にふさわしい住民参加型施策の実現を進める上からも、寄附条例をはじめ、寄附制度についてさらなる調査を進めるとともに、本区の独自性・特色を生かした寄附の仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。

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2.子育て支援について

質問 

少子化対策が喫緊の課題というのは、誰もが認めるところでありますが、少子化という問題は行政に2つの投げかけをしていると思われます。
1つは、今現在の出産・子育てに対する区民の要望に行政がどう応えるのか?ということであります。いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現であります。具体的には、女性の仕事を続けたい、子供を2人でも3人でも生みたいという願いに応える行政であります。
もう一つは、将来の文京区に今どのような責任ある対応をするのか?ということであります。
2030年までの労働人口は大幅な減少が予測されますが、2030年代半ば以降に社会の支え手となっていく世代は、今後の出生動向で大きく変わる余地があるということであります。つまり、文京区の現在と将来に対し、少子化対策を「今」どう取り組むかが問われていると思います。国においては、昨年十一月に、「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略を取りまとめ、結婚や出産・子育てに関する国民の希望を実現するため、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」と「親の就労と子どもの育成の両立と、家庭における子育てを包括的に支援するための『新たな次世代育成支援の枠組み』の構築」を「車の両輪」として進めていくこととしております。

本区におきましても、平成20年度予算において「子育て支援を最重要施策の一つ」と位置づけ、新規事業を含め様々な施策を展開し、その成果が大いに期待されるところであります。
しかしながら、新築マンションの増加に伴い子育て世代の転入や、現在の経済状況を背景に、保育園の入園希望者が昨年を大きく上回り、4月1日現在での保育園待機児童数が124名になってしまったことは、担当課も予想をし得なかったものと思われます。
早急な対応が必要と、4月8日に自民党・民主クラブ、私達公明党の3幹事長で、成澤区長に保育園の待機児童解消の要望書を緊急に提出させていただきました。現在、どのような対応策を検討されているのか又、今後のスケジュールはどうようになっているのか、その結果待機児童がどこまで解消されていくと予測されているのかお伺い致します。
私達公明党文京区議団は、既存の公共施設などを活用した分園の設置や、家庭福祉員の増員、新たな認証保育所の誘致など、早急に措置すべきと考えますが区長のご見解をお伺い致します。
また、今後の社会状況を踏まえ、育児と仕事の両立支援を中長期的な展望にたった施策の検討をすべきと考えますが、その取り組みについてもお聞かせください。

答弁 

次に、子育て支援についてのいくつかのご質問にお答えします。

まず、待機児童対策についてのお尋ねですが、

ご案内のとおり、現在、待機児童解消に向けた方策を検討するため、保育園待機児童緊急対策会議を設置しております。
この中では、保育所定員の改定や多様な保育サービスの提供、既存施設等を活用してのスペースの確保等、あらゆる可能性について検討を行うこととしておりますので、分園の開設や家庭福祉員の増員、認証保育所の新規開設等、ご提案の内容につきましても、鋭意検討してまいります。
また、これらの検討結果を踏まえ、受入増となる児童数が明確になると考えております。
なお、緊急対策につきましては、年度途中の対応をはじめ、来年度早期に実施できるよう、実施に向けた準備を行ってまいります。

次に、育児と仕事の両立支援の施策についてのお尋ねですが、

「育児と仕事の両立」を支援していくためには、保育所や病後児保育など多様な保育メニューの提供、育成室の充実などを図っていく必要があります。
来年度に改定する子育て支援計画については、今後示される国の行動計画策定指針等を踏まえ、本年度、実態調査を行う予定でございます。計画改定にあたっては、この実態調査の結果や人口推計なども踏まえ、男女がともに子育てと仕事が両立できるよう、支援のあり方を検討してまいります。

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3.高齢者施策について

質問

この4月から始まりました長寿医療制度(後期高齢者医療制度)につきましては、現在さまざまな議論が交わされております。 急激な少子高齢化が進展していく中、今後予想される高齢者の医療費の増加に対応するための医療制度改革であり、これまでの老人保険制度では、将来にわたり制度を維持する事ができないとの議論をしてきたなかで、この新しい制度が作られた背景があります。

しかし、運用面において改善等が必要な事もあり、先月の28日に公明党は舛添厚生労働大臣に低所得者の保険料軽減措置の拡大、保険料の年金からの天引きのあり方の見直し等、7項目にわたり申し入れを行いました。1日も早く改善策が具体的になるよう切に願うものであります。

本区におきましても、新制度移行に伴い正確な情報提供、周知の徹底が必要と思われますが、どのように行ってきたのか又、どのような問い合わせが多かったのかお伺い致します。

次に元気な高齢者が地域で生きがいを持って活動できるサロン的なスポットの設置につきましては、我が会派の同僚議員が昨年取り上げさせていただきましたが、その後どのような検討をされてきたのかお伺い致します。

又、元気高齢者の支援という点におきましては、介護支援ボランティア制度の導入を昨年我が会派として提案をさせていただきましたが、その後、厚労省の地域支援事業実施要綱の改正により、この制度の導入を様々な工夫を凝らしながら実施していく自治体が多く見うけられるようになりました。

高齢者が社会参加、地域貢献しながら自身の介護予防につながり、又、実質的に介護保険料の負担軽減にもつながります。ひいては医療費、介護給付費の抑制にもつながるものと思われます。 再度、この制度の導入について積極的な検討を促すものでありますが、区長のご見解をお伺い致します。

 

答弁

次に、高齢者施策についてのいくつかのご質問にお答えします。

まず、長寿医療制度の周知とどのような問い合わせが多かったのかとのお尋ねですが、制度の周知については、被保険者となる方すべてに対し、制度の概要を掲載したパンフレットや冊子を2回にわたり個別配布するとともに、区報の1面や特集号により周知を行ってまいりました。
また、3月以降、区民や各種団体への説明会を随時開催しており、区民の方々に十分にご理解いただけるよう周知に努めているところです。
なお、これまでに問い合わせの多かったものは、保険料の負担増や年金からの保険料の引き落としに関するものでございます。
こうした意見については、本制度の運営主体である広域連合に随時、情報提供しております。

次に、元気な高齢者が活動できるサロン的なスポットについてのお尋ねですが、

私といたしましても、元気な高齢者がいつまでも生きがいを持ち続け、介護を必要としない充実した生活を図れるよう支援することは、本区の重要な政策のひとつと考えております。
したがいまして、サロン的なスポットの検討につきましては、本年3月に策定した「基本構想実施計画」の計画事業に位置づけるとともに、5月には「高齢者のためのサロン検討会」を設置して、元気な高齢者の居場所づくりや新しい地域コミュニティのあり方など幅広いテーマについて、組織横断的な検討に着手したところでございます。

次に、介護支援ボランティアについてのお尋ねですが、

 高齢者の社会参加、地域貢献の推進は、重要な課題であると認識しております。地域支援事業に基づく介護支援ボランティア制度は、活動参加への新しい仕組みとして捉えているところですが、介護施設でのボランティアのみが対象となるなど、他のボランティア活動との関係で公平性に欠けるなどの課題もございます。
本区といたしましては、先行自治体の実践状況の把握に努めてまいります。

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4.区民の健康づくりについて

質問

「特定健康診査・特定保健指導」について

長寿医療制度と同様に医療制度改革により、この4月から健康診査がこれまでの節目・成人・高齢者健康診査に代わり、新たに40歳から74歳の方を対象に、生活習慣病予防を目的とした「特定健康診査・特定保健指導」が義務付けられました。

「受診率向上」について

本区におきましても来月7月より受診が始まりますが、受診対象者約33000人の45%の受診率を目指すとの事ですが、受診率向上のためにどのような手を打たれてきたのかお伺いいたします。又、4月から9月生まれの方が7月・8月の間に受診し、10月から3月生まれの方が9月・10月に受診するとのことですが、までの3健診に比べ受診期間が短期間に集中することになります。その受け皿は大丈夫なのでしょうかお伺い致します

「健診項目」について

健診項目につきましては、これまでの3健診より内容が後退したとの声を一部耳にしますが、文京区独自項目を含め特定健診に移行することにより区民にとってどのような効果・影響があるのかお伺い致します。

次にがん対策についてお伺い致します。

がんは昭和56年より日本人の死因の第1位を占めています。胃がんと子宮がんが減少傾向であるのに対して、肺がん・大腸がん・乳がんが増加傾向にあります。がんは、症状が現れた時には進行していることが多いため、症状が現れる前に早期に発見して治療する事が重要なことは言うまでもありません。昨年国がつくった「がん対策推進基本計画」におきましても、緩和ケアの実施や放射線治療の普及のほか、がん検診の受診率を5年以内に50%以上とすることなどの目標を定めました。

本区におきましてもがん検診を行っておりますが、対象年齢の引き下げや検査方法の充実を図るとともに、更なるがん検診の普及・啓発に取り組むべきと思いますがご見解をお伺い致します。

又、現在のがん検診の受診率はどの位なのでしょうかお伺い致します。
予防という観点では、胃がん発症の一因と言われておりますピロリ菌の検査も、今後検診に組み込んでいくことを提案いたしますがご見解をお伺い致します。

次に新型インフルエンザ対策についてお伺い致します。

世界中で大流行の恐れがある新型インフルエンザについて、荒川区は区民が正確な情報を得られるようにと基礎的知識を盛り込んだリーフレットを作り、新聞折込や公立小中学校に配布したとの新聞記事がありました。

4月25日には、新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症法と改正検疫法が成立しました。国内で患者が発生した場合、大勢の患者をどの医療機関で診るのか、備蓄した薬をどうやって配るのか、学校はどうするのかなど、各自治体で具体的な対応策をたてる必要性も指摘されています。

この4月に特別区議会議長名で国に対し要望書を提出されましたが、本区としてこの問題をどうとらえ、どのような対応策を講じていくのかお伺い致します。

 


答弁

次に、区民の健康づくりについてのいくつかのご質問にお答えします。

まず、特定健康診査の受診率向上策についてのお尋ねですが、

まず、新たな制度についての周知を図るため、3月に区報特集号の発行や、住民説明会を行いました。また、国民健康保険加入者には全員に国保便利帳等を送付し、周知に努めているところでございます。
本年度は、対象者全員に個別に健診の通知を行い、受診を勧奨します。なお、当初の受診期間は2か月としておりますが、その間に受診できなかった方には、1月まで受診できる体制をとっており、受診者の利便性に配慮しております。

次に健診の受け皿についてのお尋ねですが、

昨年度までの成人健診、高齢者健診では、約3か月間に3万人弱の方が、地区医師会の医療機関において受診しておりますので、滞りなく健診が実施できるものと考えております。

次に、健診項目についてのお尋ねですが、

特定健康診査の法定項目は、内臓脂肪症候群に着目して選定されておりますが、本区では区独自項目として胸部X線検査と腎機能検査を追加して実施することとしているため、これまでの健診項目と同様となっております。
また、特定健康診査に移行したことにより、対象者を確実に把握することができるようになりました。さらに、必要な方に特定保健指導を行うことができるようになったため、これまで以上に生活習慣の改善が図られると考えております。

次に、がん検診実施方法等についてのお尋ねですが、

区といたしましては、有効性が確立したがん検診を実施すべきと考えており、検診対象者や検査方法については、国のがん検診指針に基づいて実施しております。
昨年度のがん検診受診率は、乳がん6.7%から大腸がん41.3%と幅があり、更に向上させることが課題と考えております。
そのためにも、がん検診の普及・啓発は重要な課題と認識しており、今後、区報、ホームページに加えキャンペーンの実施など積極的に取り組んでいく所存です。

次に、ピロリ菌検査についてのお尋ねですが、

現段階では胃がん検診における、ピロリ菌検査の有効性は確認されておりません。
今後の研究の進展や国の動向を見極めつつ、新たに有効な検査方法が開発された場合には、その導入について検討してまいります。

次に、新型インフルエンザ対策について、本区としてこの問題をどうとらえ、どのような対応策を講じていくのかというお尋ねですが、

新型インフルエンザ対策については、本年4月特別区長会でも国に対して要望書を提出したところです。一旦、新型インフルエンザが発生した場合には、医療確保の課題にとどまらず、区民生活や社会機能の維持など幅広い分野に大きな影響を及ぼします。
区では、本年度、全管理職を対象とした新型インフルエンザ対策研修を実施いたしました。今後は、全庁的な検討組織を立ち上げ、マニュアルを策定することとしており、それぞれの分野において区民の安心につながるような具体的な対策を講じてまいります。

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5.福祉センター及び教育センターの建て替えについて

質問 

老朽化等への対応が求められている福祉センターと、現在、暫定施設として運営されている教育センターの建て替えにつきましては、今後の事業展開や運営上の課題等について、区民参画による建て替え地等の検討委員会が設置されることになりましたが、その委員会構成はどのようになっているのか、また具体的な今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。

教育と福祉の機能を連携することにより、いじめ、虐待、特別支援教育、不登校等の相談に対して、教育・福祉の窓口併設による利用者の利便性の向上が図られるとともに、相互の職員による総合的な支援が可能になるほか、就学前から学校卒業までの個々人のライフスタイルに即した、教育・福祉の一体化、継続的な支援が可能になるなどの効果が期待できるものであります。

そこで、今回の新しい施設が、今後の本区の福祉・教育行政の中核施設になることからも、具体的にどの部門において連携を図ろうとしているのかお伺いいたします。
また、福祉センターにおいては、高齢者施設の機能や、地域の拠点にもなっておりますが、今後その機能がどのように拡充されるのかお伺いたします。
さらに、建て替え後の福祉センターの跡地については、どのように考えているのかお伺いいたします。
教育センターにおいては、新学習要領に基づく新たな教育課程の編成、教員の質の向上、科学事業の推進等、今後の課題への対応がありますが、新しい施設においてその機能がどのように展開されていくのかお伺いいたします。
本年2月5日に行われた厚生委員会・文教委員会連合審査会の中でも議論された新しい施設の運営方法でありますが、どのような運営がコスト面からも望ましいのかお伺いいたします。

 

答弁

次に、福祉センター及び教育センターの建て替えについてのいくつかのご質問にお答えします。

まず、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会の委員構成についてのお尋ねですが、

委員は、障害者福祉分野や教育分野に精通する学識経験者をはじめ地域の代表や福祉センター利用者の保護者、さらに学校関係者や公募委員等の23人で構成されております。
また、具体的なスケジュールですが、今月より協議会をスタートさせ、建て替え地と施設の基本的な内容について、広範な検討を行っていただき、本年度中には、答申をいただけるものと期待しております。

次に、新しい施設における連携のあり方についてのお尋ねですが、

近年、福祉センターでは発達障害に関する相談が増加しており、教育センターの総合相談事業においても同様の傾向を示すなど、特別支援教育の推進や発達障害のある児童への新たな支援体制の構築が大きな課題となっております。
こうした特別に配慮を要する児童への支援を実効あるものとするためには、ご指摘のとおり、福祉、教育の一層の連携強化が重要であると認識しております。
このため、まもなく、開始する協議会におきましては、特に福祉センターの療育部門と教育センターの総合教育相談事業の連携についての検討が重要なテーマの1つになると考えております。

次に、新たな施設における高齢者施設や地域の拠点施設としての機能についてのお尋ねですが、福祉センターは、老人福祉センターとして、元気高齢者等を対象に、活力の維持・向上や介護予防などの事業を推進する他、地域住民の活動拠点、自主活動の重要な場となっております。
したがって、地域住民のための施設等についても、協議会で広範な検討をいただき、施設内容に反映させていきたいと考えております。

次に、建て替え後の福祉センターの跡地についてのお尋ねですが、

現在地から福祉センターが移転した場合の跡地利用については、今後の検討課題と考えていますが、現施設が地域の方々に広く利用されていることに鑑み、本敷地の活用にあたっては、地域住民等の意見を広く伺い、検討していくことが肝要であると考えております。

次に、新たな施設の運営方法は、どのような運営がコスト面から望ましいかとのお尋ねですが、

新たな施設のうち、障害者施設の運営にあたっては、専門性やノウハウの豊富な社会福祉法人を活用し、効率的かつ質の高い運営を行うことが望ましいと考えております。


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6.姉妹都市交流について

質問

昭和63年3月に文京区が、ドイツのカイザースラウテルン市と姉妹都市の提携を結んで今年でちょうど20年目を迎えました。

この間、公式訪問団・市民訪問団の相互交流、ホームステイ生徒の交換事業、一昨年、昨年には、少年サッカーチームの親善試合の交流など、行政・議会・市民レベルの友好親善を着実に進めてまいりました。

今年で姉妹都市提携より20年となり、ひとつの節目でもあります。
そこで、この20年の総括と今後の課題についてお伺い致します。

又、成澤区長は、姉妹都市交流のあり方についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺い致します。

この4月に、文京区日中友好議員連盟の代表と文京区ラジオ体操連盟の代表とで、中国の北京市昌平区政府と大興区政府、並びに日本の議会にあたる昌平区人代と北京市人民対外友好協会を表敬訪問してまいりました。

又、ラジオ体操連盟と中国の太極拳との交流も行ってまいりました。
中国と日本は歴史的伝統や民族的な親近性、地理的条件など、多くの視点から深い関係にあり大変有意義な交流が出来たと思われます。 
又、こうした市民レベルの交流はかなり活発化してきております。本区として、是非、北京市との提携について前向きに検討していただきたいと思いますが、成澤区長のお考えをお伺い致します。

以上で質問を終わります。
ご静聴誠にありがとうございました。

 

答弁

最後に、姉妹都市交流についてのいくつかのご質問にお答えします。

カイザースラウテルン市との姉妹都市提携は、昭和58年に、友好都市提携を調印し、ホームステイ生徒の交換事業などの市民レベルの交流が始まり、昭和63年に姉妹都市提携を調印し、本年20周年を迎えたものであります。
この間、市民間の友情と理解が着実に深められてきたものと確信しており、姉妹都市提携の果たしてきた役割は大きなものがあったと考えております。
しかしながら、地理的な距離の問題もあり、今以上に市民交流を盛んにすることは難しい状況となっております。
私は、今後、市民レベルの交流が盛んに行える条件を持った都市との友好交流を進めていきたいと考えております。
ご指摘のとおり、中国は地理的にも文化的にも近い関係にありますし、現に、北京市のいくつかの区とはスポーツなどを介した市民レベルの交流も始まっております。

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