公明党 文京区議会議員団 平成26年第4回定例議会一般質問 渡辺 とも子

平成26年第4回定例会一般質問

公明党文京区議団代表質問 渡辺 とも子

1.マイナンバー制度について→次ページ

質問 

始めに、平成28年1月に運用が開始されることが決定している マイナンバー制度についてお伺いいたします。

マイナンバー制度とは、国民一人一人や中長期在留の外国人、法人に番号を割り振り、個人所得や納税実績、年金、医療などの受給状況を正確に把握し、管理できるようにするものです。
例えば「消えた年金記録問題」のように、資格があっても給付が受けられない、手続きを忘れて給付資格を失うなど、本来受け取ることのできる社会保障の給付が支給されないような事態は避けなければなりません。
公平な社会保障制度の基盤となるこの制度では、低所得者に対する社会保障の充実や行政事務の効率化、行政手続の簡素化が期待でき、社会保障サービスが必要な人に的確な給付を行うことが可能になります。

日本は世界に類例のない超高齢社会を迎えます 。
社会保障制度を持続可能な安定した制度に再構築するためには、負担と給付の公平性を確保する仕組みが欠かせません。しかし、給付の金額が間違っていたり、支給漏れなどの問題が起きているのが現状です。それは、個人所得や納税実績、社会保障給付などの情報を制度ごとに複数の機関がバラバラに管理しているからです。

マイナンバー制度が導入されれば、社会保障と税などの情報を一元的に把握し管理することができ、こうした事態を防ぐことができます。加えて、手続きの簡素化などで国民の利便性が高まり、行政の効率化も進みます。今後厳しいスケジュールの中での対応が求められますが、本区における取り組み状況は現在どのようになっているのかお伺いします。

マイナンバー制度の普及のためには、国民の理解と信頼が不可欠であります。
一方では、課題として個人情報の漏洩や不正利用に対する懸念を払拭する取り組みが重要であります。
東京都は特定個人情報の保護のあり方を都情報公開・個人情報保護審議会に諮問をし、今後、同審議会の答申を受け、制度運用のルールなどをまとめた条例案を策定する予定であります。本区としては個人情報に対する取り組みをどのように考えているのかお伺いします。

区長答弁

渡辺智子議員の質問にお答えいたします。

まず、導入に向けた取組状況についてですが、昨年度、庁内に「社会保障・税番号制度検討会」を設置し、これまで4回にわたり、検討を行ってきたところです。
また、本年8月及び9月には、本制度について、全庁的な情報共有を図るため、全職員を対象に、説明会を開催いたしました。
さらに、本年度は住民基本台帳システム及び税システム、来年度には社会保障系システムの改修を実施すべく、準備を進めております。
また、個人情報の保護については、住民基本台帳業務をはじめ、特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、順次、特定個人情報保護評価を実施してまいります。
なお、制度導入に伴う、個人情報保護制度への影響については、現在、課題の整理を進めており、今後、文京区情報公開制度及び個人情報保護制度審議会へ諮問の上、条例改正など、適切に対応してまいります。


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