公明党 文京区議会議員団 平成26年第4回定例議会一般質問 渡辺 とも子

平成26年11月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問 渡辺 とも子

2.女性が輝ける社会について→次ページ

質問 

次に公明党が目指す女性が輝ける社会についてお伺いします。

始めに、働く女性が妊娠出産を理由に解雇されたり、退職を勧められるなど、心無い言葉を言われるマタニティーハラスメント(マタハラ)についてお伺いいたします。

妊娠をきっかけにした人事異動に伴って降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が職場に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は「原則違法」との判断を示しました。
これは、マタハラの撲滅に向け、大きな弾みとなる判決となりました。全ての事業者がこの判決を重く受け止め、自らの職場を再点検すべきと考えます。

私にも、この「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の相談がよせられており、最終的に仕事を辞めざるをえなくなったと伺いました。
現在、職場でのマタハラに苦しむ女性は少なくないと痛切に感じます。
昨年度、各地の労働局に寄せられたマタハラの相談は2090件。先の方のように相談せずに泣き寝入りする人もいるので、「氷山の一角」にすぎないと感じます。

マタハラが横行する要因の一つは、家庭よりも仕事を優先するのが当たり前といった男性中心の働き方を求められる職場の雰囲気が大きいと感じます。
このため、結婚した女性が妊娠をためらったり、妊娠後も残業などで無理を続け、流産してしまうケースもあります。改善するには経営者や上司の意識改革が不可欠です。

子育てに積極的な男性、いわゆる「イクメン」は社会に浸透しつつありますが、こうした意識を持つ上司「イクボス」も増やしていく必要があります、こういった意識改革を促す取り組みを是非本区にも提案いたします。本区のお考えをお聞かせください。

次に9月議会に質問をしている産前産後ケアについて再度伺います。

産前産後の母子を切れ目なく支える国のモデル事業は、フィンランドの母子支援制度「ネウボラ」をお手本にして、効果を上げてる自治体が続々と出てきています。

2014年度から始まった国の「妊娠・出産包括支援モデル事業」は、「母子保健コーディネーター」の設置や母子の産後入院などを実施しました。「ネウボラ」の要素を取り入れ、浦安市では「子育てケアプラン」を作成したり、和光市では「母子保健コーディネーター」を配置しています。
「ネウボラ」は「助言の場」という意味で、ネウボラが妊婦健診などの拠点として、全家庭で妊娠期から就学前まで、1人の保健師が代わらずに面談を重ねて支援しています。
本区は、こんにちは赤ちゃん訪問事業を中心に30名程度の保健師、助産師さんが地区担当員として活躍してくださっています。
この担当員を「かかりつけ保健師」「文京区版ネウボラ」として位置づけ、保健師と関係機関との調整役を担う「母子保健コーディネーター」の配置ができるよう、国のモデル事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。区の見解をお伺いいたします。

次に、家庭的保育事業について伺います。
来年度から始まる新制度では、家庭的保育事業は地域型保育事業の一つに位置付けられ、給食調理の問題等、現行制度と大きく変わる部分があり、現在、事業を担っている家庭的保育者の方々と話し合いを行っているところと聞いておりますが、区として来年度以降の家庭的保育事業についてどのように考えているかお聞かせください。

区長答弁

次に、女性が輝ける社会に関するご質問にお答えします。

まず、マタニティーハラスメントについてのお尋ねですが、
これまで区では、あらゆる部署の事業計画について、ジェンダー主流化の観点から評価し、推進情報報告書の作成を行ってきております。
しかしながら、社会全体では、男性中心の働き方や意識が、いまだ根強いことから、今後一層の意識改革行うべく、ワークライフバランスやリプロプロダクティブヘルス/ライツなど、男女平等参画推進条例の理念に基づく施策を着実に展開してまいります。

次に、国の「妊娠・出産包括支援モデル事業」への取り組みについてのお尋ねですが、
本区では、地区担当保健師が、妊娠期から産前・産後、子育て期までの相談に応じ、必要時には、関係機関とも連携するなど、切れ目のない支援を行っていいるところです。
今月からは、「ハッピーベイビー健康相談窓口」の周知を図るなど、更なる充実に努めておりますが、こうした取り組みに加え、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みの構築を目指し、国のモデル事業の導入についても、既に積極的ね検討を開始しているところです。

次に、来年度以降の家庭的保育事業についてのお尋ねですが、
区としては、待機児童の多い3歳未満の保育をこれまで担ってきて頂いた家庭的保育者の皆さんの意見を踏まえ、来年度以降の家庭的保育事業については、当分の間、新制度ではなく、区の独自事業として実施してまいります。


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