公明党 文京区議会議員団 平成27年第1回定例議会一般質問 松丸 まさし

議会便り

平成27年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員 松丸まさし

3.認知症対策について→次ページへ

質問 

次に認知症対策についてお伺いします。
厚生労働省は、全国の認知症の高齢者が2025年に最大で730万人に達すると推計をまとめました。それは、65歳以上の5人に一人に相当しています。
それを踏まえて、厚労省は、認知症の早期診断・対応につなげるための「初期集中支援チーム」を2017年度までに設置する方針が盛り込まれました。
認知症になっても自宅で住み続けられる環境整備に乗り出します。
今までの「認知症施策推進5カ年計画オレンジプラン」に代わるものと聞いておりますが、本区としてこの認知症対策の国家戦略案をどのように取り組まれるのかを伺います。

本区は、昨年の4月より「認知症・地域包括ケア担当」の所管を設置し、認知症施策総合推進事業が充実され努力されていることは大変評価するものです。そこでいままでの取り組みの成果を伺います。

又、現在若年性認知症も多く発症しています。仕事の段取りをつけるのが難しくなり退職せざるを得なくなったりしています。その方々が介護施設に日中入るデイサービスを試しても高齢者が多い中馴染めず二度と行かなくなっているのが現状です。
若年性認知症の人が運動やボランティアをできる場があれば生きがいにもなるのではないかと考えます。
若年性認知症の人の行き場を作ってほしいとの声を聞きますがお考えを伺います。

一人暮らしや夫婦だけの高齢世帯が増え、自宅で介護が受けられずに介護施設や病院に入る人も多い中、認知症の高齢者の居場所を調べたところ、在宅の人と施設や病院にいる人がほぼ半々であったそうです。
認知症の人は、環境とケアの良し悪しで状態が大きく変わる。いい状態で暮らすには、なじんだ地域でなじみの人とつながり続けることが不可欠と聞きます。

東京都健康長寿医療センター研究所の栗田主一研究部長は「認知症に対する誤解や偏見が、いまだに根強い。地域の人たちから無視されたり、嫌がられたりして、人間としての尊厳を傷つけられている認知症の人も多い。
年齢を重ねていけば、誰もが認知症になり得る時代に入ったということを理解し合うことが出発点だ。超高齢社会とは、皆で支え合って生きていくという以外に選択肢がない社会であるという認識を共有し、そういう地域文化を育んでほしい。」と述べられています。

今、高齢者福祉では、「2025年問題」への注目が集まっております。東京都が昨年末に策定した「長期ビジョン」や、3月末に策定する「東京都高齢者保健福祉計画」の素案では、1950年前後に生まれた「団塊の世代」で75歳以上の「後期高齢者」が大幅に増える見通しが示され、25年以降は「4人に1人が65歳以上」という超高齢化時代が到来する。

東京は300万人以上の高齢者が暮らす都市となり、かつてない規模の医療、介護、福祉サービスの需要への対応が必要であり、国公有地の活用なども含め検討すべきですが、本区としてはどのように考えているのかお伺いします。

区長答弁

次に、認知症対策等に関するご質問にお答えします。

まず、新オレンジプランについてのお尋ねですが、

認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現が、新オレンジプランの基本的考え方で、区もこの実現に鋭意努めてまいります。
次期「高齢者・介護保険事業計画」に基づき、各事業を推進するとともに、新オレンジプランにおいて示された新たな事業については、国の具体的な施策の動向を注視し、区の実情に照らした事業展開を検討してまいります。

次に、認知症施策総合推進事業の取り組みについてのお尋ねですが、

12月末現在で延べ1,179人から認知症に関する相談があり、このうち延べ111人については、認知症コーディネーターや嘱託医の訪問支援を含めた直接対応を行いました。
「もの忘れ医療相談」においては、12月末現在で19件の対応を行いました。
次に、普及啓発ですが、跡見学園女子大学と協働で認知症講演会・シンポジウムを実施したほか、日常生活圏域ごとの講演会も順次開催しております。
さらに、啓発用パンフレットを作成し、正しい知識の普及に努めております。
また、認知症サポーター養成講座については、12月末現在で746人の認知症サポーターを新たに養成し、総数で6,715人に達しました。
本年度は、議会からの要請に応じて、全議員を対象とする議員研修会としての養成講座の開催に協力するとともに、区として重点的に認知症施策に取り組むにあたり、全管理職を対象とした講座も実施いたしました。
さらに、認知症サポーターの活動意欲及び実行力の向上を目指した「ステップアップ講座」も開催いたしました。

次に、若年性認知症についてのお尋ねですが、

ご指摘の居場所の問題に加え、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な課題も大きいものと考えております。
今後、居場所の一つとして、認知症カフェにおいて、若年性認知症の方も参加しやすい仕組み作りを検討してまいります。
また、都に設置される本人や家族を対象とした相談窓口の活用状況を見据えながら、本区においても、中途障害の方に対する支援を参考に、医療や就労などの関係部署における対応を検討してまいります。

次に、高齢者人口の増加に伴うサービス需要への対応についてですが、

本区においても、平成42年には65歳以上の区民が5万人を超え、4人に1人が高齢者となる見込みです。
本区の次期「高齢者・介護保険事業計画」では、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らしていくための「地域包括ケア」の推進を基本とし、その上で、施設入所を必要とする高齢者の増加に対応するため、各種施設の整備計画を示しました。
特に、一定規模を必要とするため用地確保が困難な特別養護老人ホームについては、現在売却が予定されている区内国有地等の積極的な活用を図るなど、整備を進めてまいります。

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