公明党 文京区議会議員団 平成27年第1回定例議会一般質問 松丸 まさし

議会便り

平成27年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員 松丸まさし

7.若者の就労支援について→次ページへ

質問 

次に若者の就労支援についてお伺いします。

今、若者(15〜24歳)の失業が世界各地で深刻になっております。
国際労働機関(ILO)が発表した2015年版の「世界雇用・社会情勢展望」によると、現在、世界で約7400万人の若者が職を探しており、2014年の見込みで世界の若者の失業率は13%に達するといわれており、ILОは若者の失業率が今後もさらに悪化していくと見通しております。昨年の世界の全年齢の失業率が5.9%であることから、若者の失業率は突出して高く、「中高年の失業率の三倍の高さ」であると指摘されております。
日本も例外ではなく世界の平均より低いとは言え、総務省の調べによると若者の失業率は6.4%であり、他の世代を上回っていることからも若者の雇用の安定に向けた取り組みを急がなければなりません。

自公連立政権では今国会で若者雇用対策法案の提出・成立を目指しており、 同法案のないようは、
@企業による労働条件の的確な表示の徹底
A求職者に職場の就労実態情報の積極的な提供
Bハローワークにおける「ブラック企業」のような法令違反企業の求人の不受理
C若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設
などが柱となる予定であります。これにより「ブラック企業」をはじめとする悪質な企業の求人から若者を守ると同時に、良好な企業の求人に若者を適合させていくための体制整備が進むと期待されております。

若者が将来に希望を持って活躍できるような社会づくりの範を日本が世界に示していくべきであります。そこで今後本区における若者の就労支援をどのように考えていこうとしているのかお伺いします。

区長答弁

次に、若者の就労支援についてのご質問にお答えします。

景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用状況も一定の回復をしているものの、若者を取り巻く就職活動環境や労働条件等は常に変化し、課題を抱えているものと認識しております。
そこで、本年度の若年者就労支援事業では、就職活動支援と就労継続支援をテーマに、若者が自分に合った企業を見つけるための様々な支援を行っております。
今後も、若者雇用対策法案の審議の動向を注視しつつ、状況の変化に的確に対応した若年者就労支援に取り組んでまいります。

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