公明党 文京区議会議員団 平成27年第2回定例議会一般質問 岡崎 よしあき

議会便り

平成27年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員 岡崎 よしあき

2.安心・安全の街づくりについて→次ページへ

質問 

 次に「安心・安全の街づくり」についてお伺い致します。
はじめに総合防災訓練についてお伺い致します。
避難所総合訓練は、昨年度より文京区を4ブロックに分割し、各ブロックごとに毎年1カ所の避難所が気候やその地域の特性に応じたテーマを設定し、より実践的な訓練を実施するようになったことは、大いに評価するところであります。
引き続き地域の特性を踏まえて訓練の充実を図って頂きたいと思います。

昨年度は、礫川小学校と第六中学校で気候をテーマに、青柳小学校と根津小学校では地域特性をテーマに訓練が行われましたが、どのような検証がなされ、今後にどう活かしていかれるのかお伺い致します。

又、これからは各地域や各避難所に応じた避難所運営マニュアルも必要になるかと思いますが、区長のご見解をお伺い致します。
いつも課題となるマンション住民、とりわけ新築マンションの住民の方々の参加をどのように促していくのか
さらには、発災後の秩序の乱れに乗じ様々な犯罪が多発することも想定され、警察の手が足りないと思われることもあり、防犯ボランティアの体制の整備を含め、治安対策はどのようにお考えなのかもお伺い致します。

次に、感震ブレーカーの導入についてお伺い致します。
政府は「首都直下地震、緊急対策推進基本計画」で、木造住宅の密集市街地における「感震ブレーカー」の普及率を今後10年間で25%とする目標を掲げました。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断する装置で大規模地震時の火災防止策として注目をされていますが、その普及率は未だ1%未満だそうです。

過去の大規模地震における市街地火災では電気による出火が主な原因でした。中央防災会議の最終報告では、感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が9割以上減るという推計を示し、普及を呼び掛けております。
東京理科大学大学院の関澤教授は「大規模地震の揺れによる電気火災を防ぐ対策として、「簡易」タイプを含む感震ブレーカーなどは費用負担も比較的小さく、設置しやすいこともあり、即効性が期待できる。行政側も、性能評価ガイドラインに基づく第三者認証を得た感震ブレーカーを対象にすれば、補助事業をつくりやすくなるだろう」と述べられております。

横浜市では13年度から感震ブレーカー設置費用の助成制度を導入し、翌14年度には422件の実績をあげ、今年度は更に補助の充実を図っているそうであります。
又、岡山県新庄村では補正予算に80万円を計上し、「簡易」タイプの感震ブレーカーを約400世帯の全世帯に無償配布をしました。

この感震ブレーカーについて、調査・検証して頂き助成制度の導入を検討して頂きたいと要望致しますが区長のご見解をお伺い致します。

区長答弁

次に、安心・安全のまちづくりに関するご質問にお答えします。
まず、総合防災訓練の検証等についてのお尋ねですが、
昨年度の避難所総合訓練では、暑さをしのぐための簡易シャワーの設置や、防寒のための毛布の活用法等、限られた物資で、避難生活を少しでも快適にするための工夫を紹介するとともに、木造密集地域等、地域特性をテーマに設定し、簡易水道消火装置やスタンドパイプ等、新たな消火装置による訓練を実施しました。
  これらの取り組みについて、避難所運営協議会からのご意見を踏まえて検証し、有効性が確認できた対策は、他の避難所に紹介するとともに、本年度の訓練に反映させてまいります。

各地域や各避難所に応じた「避難所運営管理マニュアル」については、昨年3月に制定した「避難所運営ガイドライン」に基づき、各避難所において「避難所運営管理マニュアル」の作成を行っているところであり、作成にあたっては、「学校防災計画」との整合性を図るとともに、地域特性を踏まえた内容となるよう、避難所運営協議会や訓練等の場において取り組んでいるところです。
今後は、避難所運営訓練の実施と検証を踏まえ、より実効性の高いマニュアルとなるよう、内容のレベルアップに努めてまいります。

新築マンション等の住民め防災訓練の参加については、本年度から、耐震改修・建替え相談会において、中高層マンション防災対策パンフレット等を配布することで、マンション自主防災組織立ち上げの必要性や、訓練実施経費の助成等の周知を図っております。

さらに、区報、ホームページ、ツイッタ一等を活用し、訓練参加を呼びかけてまいります。
発災後の治安対策については、大震災が発生した場合、警察署は、交通規制や被災者の難誘導等を行う他、公共の安全と秩序を維持することとなっており、警察署において、警備業者や防犯ボランティア等との連携句強化を図っているところです。

なお、避難所における防犯体制については、避難所運営本部の避難者援護班が夜間巡回や立入監視等を実施し、避難所の治安維持に当たるよう「避難所運営ガイドライン」に定めております。

感震ブレーカーについてですが、大規模地震等により自宅から避難しなければならない場合には、通電火災による二次災害を防止するため、ブレーカーを落としてから避難するよう周知しているところです。
 
本年3月に国が修正した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」において、木造密集地域における、感震ブレーカーの普及促進に向けた目標値が掲げられたことから、今後、国や都の対応状況を踏まえ、設置する機器のタイプや対象エリア等、補助事業について具体的に検討してまいります。

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