公明党 文京区議会議員団 平成27年第2回定例議会一般質問 岡崎 よしあき

議会便り

平成27年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員 岡崎 よしあき

3.高齢者が生き生きと暮らせる街づくりについて→次ページへ

質問 

次に「高齢者が生き生きと暮らせる街づくり」についてお伺い致します。
本区においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて地域包括ケアシステムの構築を目指して取り組んでいるところであります。

現在、新しい地域支援事業として「介護予防・生活支援サービス事業」について事業者主体のサービスを検討しているところでありますが、住民主体の多様なサービスについてはどのような検討をされているのか、又どのようなイメージを想定されているのかお伺い致します。住民主体による支援は、担い手の確保が大切になってくると思われますが、今後の取り組みと課題についてお伺い致します。

さらに、一般介護予防事業につきましては、現在のサービスを継続していくのか、更なる充実を図っていくのかもお伺い致します。
今後、高齢者人口の増加が見込まれる中、介護予防・日常生活支援総合事業が重要になってくることは改めて言うまでもありません。
制度の移行に伴い、サービスの充実とともに高齢者にとってわかりやすいサービスの提供がされるように望むものです。

次に「認知症対策」についてお伺い致します。
2025年には、全国で認知症を患う人の数が約700万人に増えると推計され、高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、高齢者施策の大きな課題となっています。
このような中、本区では昨年よりさまざまな視点に立った認知症施策を展開しております。 今年に入り5・6月に認知症ケアパス作成に伴う高齢者実態調査が実施されました。この調査の結果を具体的にどのように活かしていくのかお考えを伺います。

国の高齢者医療を先導する国立長寿医療研究センターが、認知症患者の家族向けの支援プログラムを作成し普及を始めております。認知症の全体像を知り、患者の立場で、介護の過度な負担も減らしていくのが狙いのようです。すでに2012年度以降独自に開催する家族向けの教室で、参加者のニーズや効果を検証しながら改良を進め完成させました。発症から3年〜5年の初期の患者を対象とした入門コースと5年〜7年を対象とした基礎コースに分けて行っております。本区においても認知症介護者教室を行っておりますが、このようなプログラムを活用し、認知症患者を持つ家族の支援に取り組むべきと思いますが、ご見解をお伺い致します。

又、認知症の人の意見を聞き、その家族の視点を重視することも大切であり、認知症施策の企画・立案への認知症の人やその家族の参画をも進めていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

次に「かかりつけ薬局 」(高齢者の薬漬け防止)についてお伺い致します。
近年、高齢者の薬漬けが深刻な問題となっております。私の母もそうでしたが、高齢者のお宅を訪問すると、テーブルの上に薬が山のようにあるのを目にすることがあります。
政府は、患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬局」制度を来春導入する方針を示しました。その背景には複数の持病を抱える高齢者が多くの種類の薬を飲み、副作用で症状が悪化する例が後を絶たない現状もあります。

新制度では、患者が選んだ「かかりつけ薬局」が、患者の薬や体質の情報を一元的に管理したり、患者のお宅を訪問して薬の飲み方の助言や副作用や飲み残しがないか確認し医師に報告、状況によっては医師に処方の変更を提案するといったことを行い、多剤服薬による副作用を防ぐための薬漬け医療の改善や医療費の適正化などに繋げる狙いもあるようです。
薬剤師がかかりつけ医と連携して患者の服薬状況の全体を把握するよう促すことで医療の質を高め医療費の削減にもつなげる方向です。
一方、医師が薬の処方箋をだし外部の薬局が調整する医薬分業については、医療機関で受診後薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようと検討していると聞いております。
更に、厚生労働省は、後発医薬品の普及目標を引き上げ、2020年度までに80%にすると表明しました。普及が進めば医療費の大きな削減効果が見込まれます。
予てよりわが会派が提案しておりますジェネリック医薬品を活用すること、そして、薬の飲み残しや重複を防ぐことで、高齢者の負担を大きく軽減できることは言うまでもありません。まだ方針を固めたところではありますが、本区においてどのように対応をしていくのか周知も必要になってくると思いますがご見解をお伺い致します。

区長答弁

次に、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりに関するご質問にお答えします。

まず、介護予防・生活支援サービス事業における住民主体のサービメの検討状況等についてのお尋ねですが、
庁内で地域支援事業ワーキンググループ作り、その中で介護予防・生活支援サービス事業と、これを補足する周辺サービスの洗い出しを行うとともに、社会福祉協議会とも協議の上、サービスの創出を担う生活支援コ−ディネーターの設置に向けた検討を行っております。住民主体のサービ不の創出で重要なのは、受け皿となりうる者に対し、行政が制度の枠にはめようとするのではなく、あくまで住民の自発的な活動であることと考えております。
今後、区や生活支援コーディネーターを中心にこのような視点に立ち、個別の打診も行いつつ、住民主体の多様なサービスの創出に取り組んでまいります。

次に、一般介護予防事業については、介護予防事業を基本に、現行の関連事業を全体として効果的に再編し、新しい一般介護予防事業を構築してまいります。

次に、認知症に関するいくつかのご質問にお答えします。
高齢者実態調査を通じて、地域の高齢者の状態やニーズを把握し、既存の統計データと照らし合わせ、分析することで、不足している社会資源の掘り起こし等を行い、認知症ケアパス並びに具体的な施策に反映してまいります。
家族向け支援プログラムについては、高齢者あんしん相談センターが実施している現行の介護者教室の中で、検討してまいります。
また、認知症施策への認知症の方やその家族の参画についてですが、当事者の視点の重視は、新オレンジプランの柱の一つと位置付けられております。

本区といたしましても、認知症ケアパス検討専門部会において、認知症高齢者のご家族の方に、委員としてご意見をいただくことになっているほか、認知症高齢者ご本人については、一認知症カフェ等への参加の中から、ご意見等をいただいてまいります。

次に、高齢者における服薬状況及びジェネリック医薬品についてのお尋ねですが、地域医療連携推進協議会の在宅医療検討、部会において、高齢者の薬の重複処方、飲み残しなどがあること、また医療及び介護関係者が服薬内容の完全な把握は困難であるなどの意見が出され、課題があることは認識しております。
区としては、医療及び介護関係者が地域の薬剤師等と、服薬管理などの具体的な連携を進めていくことが重要と・考えております。
また、医療費の抑制を図るには、ジェネリック医薬品の利用促進が重要な要素の一つであり、これまで以上の取り組みを進めてまいります。
なお、「かかりつけ薬局」についても、在宅医療検討部会において議論しているところですが、今後、国の動向を注視してまいります。

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