公明党 文京区議会議員団 平成27年第2回定例議会一般質問 岡崎 よしあき

議会便り

平成27年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員 岡崎 よしあき

4.子育てに優しい街づくりについて→次ページへ

質問 

次に「子育てにやさしい街づくり」についてお伺い致します。

はじめに子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
子供たちの健全な育成を願うのは、親のみならず、全ての大人、社会全体の責務であると思います。しかし昨今深刻化する子どもの貧困率は、16.3%という数字に現れているとおり、目を背くことができない状況になっています。厚生労働省の最新調査によると、18歳未満の子供の約6人に1人が平均的な所得の半分にも満たない家庭で暮らしており、その人数は、300万人あまりに上ると言われています。

まず初めに、文京区の実態をお伺いいたします。

このとき配慮しなければならないのは生活保護を受けている家庭のお子さんが何人かという対象は確定できても、その生活保護のセーフティネットから漏れている家庭にも支援が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
親をなくした子どもたちを支援するあしなが育英会が奨学金を受けている高校生にアンケートをしたところ、「正直明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎこんだ」また「学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも一人でいる」など深刻です。
貧困には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子供は、成人しても安定した収入を得られる職につけないケースが多いといいますが、生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないことです。
子どもの貧困を解決するために政府も本腰を入れ始め、昨年1月、子ども貧困対策法が成立。4月下旬には、経済的に厳しい一人親家庭や多子世帯の自立に向けた支援策の検討を開始しました。更に生活困窮者の支援制度が始まり、生活困窮者の学習支援などが始まりました。
本区でも、2箇所で学習支援がスタートし、期待しているところですが、現在何人利用しているのでしょうか。歩いても行けることを考えると4圏域に1箇所は最低必要と考えますがいかがでしょうか。

また、指導者の確保も必要です。こういった児童生徒に接する指導者には、学習以外にも、例えば、食事が採れているか、生活上心配なことはないか等、SOSを見逃さずにキャッチしていただきたいと思います。指導者同士の連携、指導者が関係所管につなげていくといった体制を是非構築していただきたいと考えますが、区長のご見解をお伺い致します。

教育の支援だけでなく、生活の支援では、ひとり親家庭の住宅環境を安定させること、保護者に対する就労支援、経済的支援等、子どもの貧困の解決に向け、多くの分野で横断的な政策を打ち出せる自治体の役割が大きいのは、いうまでもありません。
子どもの貧困対策元年というべき本年、文京区も本区の実態に即した支援策を早急に講じ、どの児童生徒にも、明るい未来や希望が持てるように、手厚い施策を進めて行くべきと考えますが、区長のご見解をお伺い致します。

次に文京区版ネウボラ事業についてお伺いいたします。
我が会派が提案・推進してきた文京区版ネウボラ事業が4月からスタートし、着実に前進しています。母乳相談や沐浴指導の他、新たな取り組みのサタデーパパママタイムも保健サービスセンター、本郷支所、子育てひろば千石と西片の4箇所で開催し、大変に好評と伺っています。
今後は、さらなる内容の充実が求められると思いますが、区長のお考えをお伺い致します。

子育て世代にとっての情報収集は、ホームページは欠かせない一つのツールです。「ネウボラ事業」を特設して、すべての関連情報を一元化し、対象者に使い勝手の良いものにしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

さらに、今後は、母子保健コーディネーターや助産師のマンパワーが高く求められます。現在保健師助産師あわせて30名程度いると伺っていますが、年間2000名近い新生児が誕生しており、その家族を支えるには人手が足りないのではないかと思います。
保健師や助産師以外にも専門的なサポーターが必要と考えますが区はどのようにお考えなのでしょうか?
例えば、中野区は産後ドゥーラという人材を活用しています。
アメリカでは、ドゥーラは出産に立会い産後の世話をする職業として知られています。日本でも東京都助産師会が後援をしているドゥーラ協会が立ち上がり、都内を中心に二年ほど前からドゥーラを養成する仕組みが始まっています。
単なる家事援助だけでなく、それぞれの母親の状況を踏まえて子育てのアドバイスもできる人材として活躍しています。
こういった人材を活用していくことは、きめ細やかな子育て支援に必要なことではないでしょうか。今後も、晩婚化・晩産化に伴い、両親の高齢化や地方での分娩施設の現象により里帰り出産ができにくい状況を考えたとき、地域や社会で母親と赤ちゃん双方を支える仕組みが急務と考えますが区長のご見解をお伺い致します。

次に子育ての支え合いについてお伺い致します。
ある横浜の民間会社が子育ての支え合いの仕組みづくりとしての子育てシェアサービスを行い、注目を集めています。インターネットを通じて子育てを手助けし合えるライフラインの構築を目指しています。
たとえば、仕事で保育園の迎えが遅くなりそうな時や、子供が熱を出しても会社を休めない時、送迎や託児の依頼をしたいと思ったら、パソコンやスマートフォンから親と子どものプロフィールを登録。この際、子どもの保育園や幼稚園、小学校などの情報を入力しておくと、あらかじめグルーピングされ、そのなかで支援を依頼できたり、受けたりする仕組みで、基本的には“顔見知り”としか繋がらないのが特徴です。
依頼をグループ内で発信し、その中から受け入れてくれる人を探していくという形をとっており、安心感を担保しています。顔見知りでも気兼ねしないよう、1時間500円というお礼の金額が決められていて、その使い勝手の良さから会員数は2万人を超えているそうです。働きながらの子育てに悩んだり、自分の時間が取れなかったりする母親にとって心強いとの声が聞かれています。

本区にも、社会福祉協議会のファミリーサポート事業がありますが、提供会員と依頼会員のバランスがとれず、サポートする側の人材確保が課題となっており、利用したくてもできない状況があります。
この民間会社のような仕組みづくりを参考に、安全面を確保しながら、困ったときに助け合うことができる、そんな仕組みがあれば、子どもを産み育てることに希望を持つことができると思いますが、区長のご見解をお伺い致します。

区長答弁

次に、子育てにやさしいまちづくりに関するご質問にお答えします。
 
まず、子どもの貧困対策の対象となる家庭に対するお尋ねですが。
本年4月より開始した学習支援事業は、生活保護家庭に限らず、生活困窮等により、家庭学習環境の整っていない世帯の子どもを対象としており、将来貧困の連鎖に陥らないよう学習意欲や学力の向上を目的として実施しております。

学習支援事業に現在登録をしている受講生は、小学生が3人、中学生等が14人の計17人となっており、実施場所の増設については、受講生の今後の推移や状況を考慮し、検討してまいります。
また、学習支援事業の運営にあたっては、区、町会、民生・児童委員、社会福祉協議会、委託事業者等による実行委員会で、受講生の抱える問題の対応をはじめ、指導方法等、様々な課題を協議しながら進めております。

指導者については、退職教員及び大学生等が連携して柔軟な学習指導を実施しております。
勉強を教えるだけに止まらず、居場所の提供や将来の就職に向けた生活習慣、社会性の育成などの支援も合わせて行っております。

今後とも、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進していくことが重要であると認識しております。
このため、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援など、状況に応じた支援に的確に取り組むとともに、適切に連携していくことがなにより必要であると考えております。
国はこの夏を目途に、対策の具体案を取りまとめるとしていることからこれを踏まえ、本区も的確に対応するとともに、連携や情報共有などを行い、取り組みを一層推進してまいります。

また、本年4月より実施している、生活困窮者自立支援事業を推進し、各世帯が生活困窮状態から早期に脱却することを支援するため、各機関が連携し、包括的かつ継続的な支援を図ってまいります。

次に、文京区版ネウボラ事業についてのご質問にお答えします。

区では、本年4月から開始したネウボラ相談、母乳相談、サタデーパパママタイム等の取り組みに加え、6月からは、宿泊型ショートステイ事業を開始したところであり、今後とも、より身近な場所で妊産婦等を支えられるよう、事業の充実に努めてまいります。

ホームページについては、
宿泊型ショートスティ事業の開始に合わせて、事業の詳細をホームページに掲載したとこ
ろですが、今後も一層、内容を充実させ、見やすいホームページとなるよう努めてまいります。

次に、母子を支える専門的な人材の活用等についてのお尋ねですが、
区ではネウボラ事業の一環として、保健師等の専門職が積極的に地域資源と連携し、
母子と顔の見える関係づくりに取り組んでおります。      。’
また、子育てに関する一定の知識や経験を活かして、支・援できる人材の発掘や、支
援される側から支援する側への転換など、妊産婦等を支える力が発展するための土壌
づくりに努めているところです。
さらに今後は、新たに区独自の「子育てサポーター認定制度」を創設するなど、様々
な子育て支援施策とも効果的に連携しながら、地域や社会全体で妊産婦等を支えてい
くような仕組みの構築を目指してまいります。

次に、子育ての支え合いの仕組みづくりについてのお尋ねですが、
地域の住民等が子育てを手助けし合う仕組みづくりは、有効な手法であるとともに、豊かな地域社会を築く取り組みと認識しております。

本区においても「子ども・子育て安心サポート事業」に取り組み、区民等の協力の
下、誰もが安心してシッターサービスを利用できる環境整備を図つてまいります。
この事業の中では、短時間の預かり合いなども想定した「お預かりプチ」事業を行い、預ける側、預かる側双方にメリットのある使い勝手のよい事業としてまいります。そのため、先程ご答弁した「子育てサポーター認定制度」により、人材の発掘や育成に取り組んでまいります。

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