公明党 文京区議会議員団 平成27年第3回定例議会一般質問 若井のりかず

議会便り

平成27年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員 若井のりかず

7.中小企業対策について

質問 

次に中小企業対策についてお伺いを致します。

経済産業省では中小企業の事業拡大を後押しする「中核企業創出支援ネットワーク」を新たに整備するとのことであります。
最先端の技術やパートナーとなる企業、人材を全国規模で探して紹介し、世界を狙った新製品の開発や販路の開拓につなげていく狙いで、2016年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

本区が実施した中小企業を対象とした調査報告書によると、今後の課題として販路開拓と人材育成が中小企業には特に望まれております。
そこで本年11月27日に開催される文京、豊島、北、板橋、練馬の5区で構成する「ビジネスネット」では、各区の交流市町村に立地食品・生活雑貨メーカーを対象とした商談会を開催し、「地方創生」をテーマに掲げ、一大消費地の池袋を中心に立地する小売・卸売企業と5区の交流市町村のメーカーをマッチングさせて都市と地方双方の地域経済活性化につなげるのが狙いとのことでありますが、本区としてはどのような施策をもって取り組まれるのかお伺いします。

さらに来年度の5区合同ビジネスネットでは本区が幹事区として務めるわけでありますがどのような考えをもって取り組もうとされるのかお伺いします。

また、中小企業の中には、魅力的な商品を作り出す潜在力を秘めながらも、運転資金を集められなかったり、独自で販路開拓ができないなどの理由から、ビジネスチャンスを逃している企業が少なくありません。
地元の産業界の動向をはじめ、様々な情報が集まる金融機関の支援があれば、事業が軌道に乗るケースも出てきます。

そこで金融庁では地方銀行や信用金庫などの融資を受けている企業から、融資の中身や経営相談の実態を聞きとる大規模な全国調査に乗り出す方針が発表されました。
地域の金融機関には、地元に密着した中小企業を育て、経営改善の取り組みなどをサポートする役割が期待されております。しかし、相変わらず、事業の内容や将来性よりも、担保や公的信用保証の有無を重視して融資する金融機関は、まだ多いのが実態です。
中小企業の経営者からは「金融機関の目利き力が足りない」との不満もあります。

本区としても金融機関と中小企業との認識のズレがないようにきめ細やかな支援が必要と思いますが現在どのような対応をされているのかお伺いします。

区長答弁

次に、中小企業対策に関するご質問にお答えします。
まず、5区合同ビジネスネット事業についてのお尋ねですが、
区では、販路開拓を課題とする企業への支援策として、5区合同ビジネスネット事業を行っており、本年度は、幹事区である豊島区との協議の上、各自治体と交流のある地方都市との連携を合わせて行うことといたしました。

また、本区が幹事区となる来年度については、本区の地場産業である印刷、製本、出版、医療産業を中心としつつ、幅広く製造系の企業を対象とする展示・商談会の開催を検討しております。
商談機会の創出及び販路開拓に有効な本事業を積極的に活用することで、区内企業の振興に努めてまいります。

次に、金融機関の中小企業に対する融資のあり方についてのお尋ねですが、金融機関、特に地元と密着した信用金庫や信用組合は、地域社会の利益を優先し、地・域の繁栄を図る相互扶助を目的とした金融機関です。

今後とも、中小企業の事業内容や将来性を重視した融資のあり方等、職員が日常業務で関わる中小企業の意見や要望を、「文京区しんきん協議会」等の機会を捉えて、金融機関に伝えてまいります。

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