公明党 文京区議会議員団 平成28年9月定例議会一般質問若井 のりかず

議会便り

平成28年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員  若井 のりかず 

5. 中小企業支援について

質問 

次に中小企業支援について伺います。

まず、国の経済対策の活用について伺います。

政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが分かりました。当初は10兆円超えの見込みでしたが倍増させ、追加の財政支出は3兆円超として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げをする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあると思われます。政府は今後、与党と調整を進め、経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針です。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もあります。本区におきましてもその経済対策を注視して、中小企業支援につなげて行く必要があると思います。

 現在、どの様に見ておられ、国の経済対策をどの様に活用し、中小企業支援につなげていくお考えか伺います。

次に「下請けガイドライン」の活用と周知徹底について伺います。

中小企業の生産性向上のため、下請け業者と親事業者の望ましい取引関係作りを目指し、理想的な取引や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した全16種業種における「下請適正取引等推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)」が平成27年3月に改正されました。この改正に伴い、親事業者の外注業務を管理する者と下請業者を対象として、業種の特性に応じて下請ガイドラインの講習会も行われています。
本区として適正取引を推進するために「下請ガイドライン」の活用の推進を図られているのか又どの様に周知徹底を行っているのか伺います。

区長答弁

次に、中小企業支援に関するご質問にお答えします。
まず、国の経済対策の活用についてのお尋ねですが、
国の平成28年度第二次補正予算案には、「中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援」や「経営力強化・生産性向上支援」が計上されております。
今後、ホームページや「産業情報紙ピカ一」を活用し、これらの制度を含め、区内の中小企業に周知するとともに、中小企業支援員が事業所を訪問する際に説明してまいります。

次に、下請ガイドラインについてのお尋ねですが、
区が主催する中小企業向けのセミナーや交流会等で「下請適正取引等推進のためのガイドライン」を配置するとともに、中小企業支援員が企業を訪問する際、必要に応じて説明等を行っております。
今後とも、様々な媒体を活用し、ガイドラインの周知徹底を図ってまいります


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