公明党 文京区議会議員団 平成29年6月定例議会一般質問岡崎 よしあき

議会便り

平成29年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員  岡崎 よしあき 

5.防災対策について

質問 

次に防災対策について何点かお伺いを致します。

私達公明党区議団は3月27日に熊本市を視察してまいりました。熊本地震が発生してから約一年が経過しようとしている中での熊本市の復興状況を伺い、公明党市議団からも発災直後からの市議団の活動状況を伺いました。

発災後しばらくの間、各地域に災害対策本部からの正確な情報が伝わらず、市内は混乱が続いていたと伺いました。
そこで市議団で手作りの情報伝達のツールを作り、議員が一軒、一軒被災者の家を訪ね、正確な情報を市民の皆様に紙ベースで伝えていったそうであります。
本区では避難所との情報交換は可能としても、在宅避難者への情報の伝達はどのように考えているのか、救援物資の支給などをどのように検討をされているのかお伺い致します。

また、罹災証明書の交付にかなりの時間がかかり、被災者の多くの方が不安を抱えていたそうであります。
先日の新聞報道で、罹災証明書を素早く交付するシステムの導入が全国的に進む中、都内で導入している市区町村は3割にとどまっている。との記事が掲載されていました。
全国の自治体で導入が始まっているのが、罹災証明書に必要な建物の被害や位置、世帯主など複数の情報を電子データ化するシステムで、様々な情報を一度に処理できるため速やかな証明書の発行が可能だそうです。
東京都は「被災者生活再建支援システム」を推奨しておりますが、昨年度までにシステムを導入している区は23区中14区で、本区はまだ名を連ねておりませんでした。首都直下型地震が発生した場合、都内で最大63万棟の建物が全・半壊すると推定され、被災をされた方が、罹災証明書の申請に殺到することは目に見えています。
一日も早くシステムの導入をすべきと思いますが、本区の取組みについてお伺い致します。

次に地区防災計画について伺います。

防災計画としては、従来、国レベルの防災計画である「防災基本計画」と地方レベルの「地域防災計画」があり、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。
しかし、東日本大震災において、自助、共助の重要性が改めて浮き彫りになり、その教訓を踏まえ、改正された地域防災計画では、地域における共助の推進を図る目的から地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進をするため、市区町村の一定の居住者や事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」制度が新たに創設されました。
現在、23区においては荒川区の団体と文京区湯島のSYM三町会災害連合会が内閣府から地区防災計画のモデル地区として指定をされ、継続して活動を続けております。
本区としてこの地区防災計画の策定にもっと力を入れていくべきと考えますがご見解をお伺い致します。

文京区には、住宅街や商店街、マンションの多い地域や事業所が多い地域、大学や病院などもあり地域によって特性は様々です。
その地域にあった防災計画が必要だと思いますし、防災訓練も地域の特性にあった訓練が求められると思いますがご見解をお伺い致します。
大学や病院と合同の防災訓練も必要でしょうし、指定管理を行っている公共施設との関わりも大切になってくると思われます。
地区防災計画の策定は、地域の防災力の向上、ひいては地域コミュニティーの活性化にもつながっていくと思われますが、ご見解をお伺い致します。

 

区長答弁

次に、防災対策に関するご質問にお答えします。
まず、在宅避難者への情報伝達等についてのお尋ねですが、
 
紙媒体のほか、ホームページ、CATV、Lアラート、SNS等に加え、臨時災害F
Mによる放送の利用を予定しており、これらの伝達手段については、防災フェスタや
避難所総合訓練等の機会を捉え、広く周知してまいります。
また、救援物資の支給については、「地域防災計画」において、避難所で水や食品
等を配付することとしております。
 
次に、「被災者生活再建支援システム」の導入についてのお尋ねですが、
本区では、複数の区市町村が統一ルールのもとで共同利用する方式により、平成30年度にシステムの利用を開始すべく、庁内及び都・関係区市町村とともに検討を進めているところです。
また、本年度の重点施策である「熊本地震を踏まえた災害対策の充実・強化」の取り組みにおいて、本システムの利用を想定した、り災証明発行業務に関する検討も進めております。

次に、地区防災計画に関するご質間にお答えします。

まず、計画の必要性の認識等についてのお尋ねですが、
地区防災計画は、地域の自発的な防災活動を進める上で有用であると考えており、「文京区地域防災計画」にも位置付けております。
引き続き、住民が主体的に作成することの意義と重要性をPRするとともに、作成意向のある団体に対しては、相談等の支援を積極的に行ってまいります。
 
次に、地域特性に応じた防災訓練についてのお尋ねですが、

本年度から、訓練内容や相談先、助成金等を分かりやすく記載したリーフレットを、区民防災組織等に配布し、地域での防災訓練の実施につながるよう支援しております。
地域の特性や実情に沿った防災訓練を通じて共助を進めていくことが重要であり、今後とも消防等の関係機関と連携し、地域の取り組みを支援してまいります。
 
次に、地区防災計画の作成による地域の防災力向上等についてのお尋ねですが、
計画の作成にあたっては、居住者や事業者が共に検討し、合意することが重要となります。こうしたプロセスを経ることで、地域の防災力向上やコミュニティの活性化が図られるものと考えております。


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