公明党 文京区議会議員団 平成29年9月定例議会一般質問松丸 まさし

議会便り

平成29年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団代表質問

公明党 文京区議会議員  松丸 まさし 

2.マイナンバーカードの活用について

質問 

次にマイナンバーカードを活用しての取り組みについてお伺い致します

マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアにあるマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるようになりましたが、なかなか交付数が伸びないのが現状です。

総務省は、航空会社のマイレージや地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って、買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業を始めました。 

群馬県前橋市では、早くからこの実証事業への参加を表明し、準備を進めてきました。前橋市の取り組みは、民間企業が発行するポイントとボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる市独自の「地域活動ポイント」をマイナンバーカードに集約し、商店での買い物の代金に使えたり、美術館などの公共施設の入館料の支払いに利用できるそうであります。
さらに、市内10の商店会・百貨店でつくる「前橋中心商店街協同組合」が発行する商品券の購入にも使えるように準備を進めているそうであります。

前橋市では「地域経済の活性化につながるチャンスであり、市独自でプレミアム分も検討している」と言われています。この実証事業に取り組む背景の一つには、クレジットや携帯電話、航空の各社が発行するポイントやマイレージが十分に活用されていない現状があり、総務省によると「毎年、約4000億円相当のポイントやマイレージが発行されているが、少なくとも約3割の1200億円相当が使われていない」とし、こうした中、今回の実証事業では、JCBや全日空、日本航空、NTTドコモなど十数社が協力の意向を表明しています。

また、事業参加に必要なシステム改修のための自治体側の負担を軽減するため、クラウド上にポイントを管理するシステムを総務省で構築するそうです。マイナンバーカードの交付は、全国でも人口に占める普及率は約9%にとどまっており、
本区におきましても交付数の更なる増加とともに区民の利便性を向上させるために検討をしてはいかがと思いますがご見解をお伺い致します。 

区長答弁

次に、マイナンバーカードの活用についてのご質問にお答えします。

総務省が実施するマイキープラットフォーム構想に基づく実証事業については、事業開始に向けた研修会に参加し、情報収集に努めているところですが、この事業は、マイナンバーカードの交付数の更なる増加 や、地域経済の活性化につながる可能性はあるものの、自治体独自のポイントのあり方や、後年度負担などの整理が必要と考えております。
そのため、実証事業への参加については、先行自治体の動向や、費用対効果等を見ながら、研究してまいります。



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