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文京公明通信2008

長寿医療制度の疑問にお答えします。

75歳以上を対象にした新たな医療制度である長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、様々な方から寄せられている疑問にお答えします。(公明新聞5/11より)

うば捨て山≠ニ批判されるが

まったく違います。高齢者が安心の医療を受ける体制を整える制度です。

全く違います。極めて的外れな批判です。長寿医療制度は、決して高齢者を差別するものでもなければ、それまで加入していた医療保険から追い出そうというものでもありません。確かに、制度スタート直後は、これまでの説明不足に加えて、新保険証が手元に届かなかったり、保険料徴収のミスなどもあり、「混乱の原因は厚労省や自治体のお役所死仕事にある。高齢者が憤るのは当然」(4月17日付「読売」)と批判されました。しかし、そうした批判と長寿医療制度そのものの骨格は別であり、むしろ「制度の趣旨そのものは評価されるべき」(5月3日付「朝日」)ものです。

新制度は、75歳以上の高齢者の医療費を、税金の重点的な投入と、現役世代からの仕送り≠ナしっかりと支え、将来にわたって高齢者が安心して医療を受けられる体制を整えるためのものなのです。

「負担増を感情論で退けて問題を先送りすれば、将来の負担は脹らみ続け、現役世代の老後は今のお年寄りよりずっと悲惨」(同「朝日」)なものになります。改革を怠ることこそ、逆にうば捨て山≠つくることになるのです。

従来の制度ではダメなのか

国保が破たんする市町村も。最大約5倍もの保険料格差

「団塊の世代」の定年退職が始まり、日本は世界でも例を見ない超高齢社会に突入していきます。【グラフ】のように、高齢化率の上昇とともに、老人医療費、国民医療費とも上昇を続けています。このため、高齢者医療制度の抜本改革が1990年代から叫ばれてきました。

なぜなら、これまでの制度のままでは、市町村によっては国民健康保険(国保)が破たんしかねないからです。国保はすでに自営業者中心の保険から、年金生活者と非正規労働者中心の保険へと性格が変わり、今後、定年退職者が国保に入り続けてることで、必要な医療費と保険料収入のバランスが取れず、運営が行き詰まる恐れがあります。「高齢者比率の高い自治体の国保は危機的状況」(4月17日付「読売」)なのです。

加えて、従来の制度には
@国保の保険料が市町村間で、最大の約5倍の格差があり、著しい不公平がある
A高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、その費用が際限なく現役世代に回される
B増大する医療費の抑制にだれが責任を持つのかあいまい
などの問題点があり、是正が急務でした。

国民医療費、老人医療費、高齢化の推移
長寿医療制度にした利点は

将来も「国民皆保険」を維持。高齢者の特性踏まえた医療へ

新制度によって、75歳以上の高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みが確立しました。給付費の費用分担は、「税金(公算)=約5割」「74歳以下の現役世世代の負担も明確に」(5月1日付「読売」夕刊)なりました。

同時に、65歳から74歳の高齢者の医療費についても、被用者保険が国保を支援する新たな仕組みがスタートし、国保を含め、日本は世界に誇る「国民皆保険」を将来にわたって維持できる体制へと改革しました。

また、「使った医療費が少ない都道府県ほど、保険料も安くなるのが新制度の仕組み」(5月6日付「産経」)です。財政・運営責任を都道府県単位の広域連合が担うことが明確になり、より安定的な運営が期待できます。さらに、同じ都道府県で同じ所得なら、原則的に同じ保険料となり、従来の5ばいもの格差は2倍へと縮小し、高齢者間の公平性が、確保されます。

一方、高齢者が受ける医療サービスはこれまでと同じです。むしろ、慢性疾患など高齢者の特性を踏まえた医療は充実します。

長寿医療制度の財源
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