公明党 文京区議団ニュース2014 Vol.3 夏号NO1

公明党文京区議団ニュース2015年 夏号

平成27年6月定例議会で岡崎よしあき議員が代表質問

耐震ブレーカーの助成を

地震を感知して電気を遮断する感震ブレーカーは、普及率が1%未満である。助成制度導入を検討してはどうか。
国が木造密集地域における感震ブレーカーの普及促進の目標値を掲げたことから、国や都の対応を踏まえ、設置機器のタイプ、対象エリア等、補充事業を具体的に検討する。

避難時、ブレーカーを切り忘れても安心!

感震ブレーカーとは?

地震がおさまって電気が復帰したときが危険

大きな地震が来ると送電線の保安点検のため一時的に停電になるケースがありますが、感電ブレーカーは感震遮断ユニットが震度5強を超える地震波を感知し、信号を検知した主幹ブレーカーが電源を遮断、電気が復帰したときに倒れたストーブなどによる二次災害の危険を回避します。

子育てを助け合う仕組みづくり

問子育てにシェアサービスのような、困ったときに助け合える仕組みがあれば、子供を産み育てることに希望を持てると考える。見解を伺う。
区長答弁地域住民等が子育てを助け合う仕組みづくりは、豊かな地域社会を築く取り組みと認識する。子ども・子育て安心サポート事業に取り組み、安心してシッターサービスを利用できる環境整備を図る

学習状況に応じた教育を

問文京区の子どもの学力は全国学力調査で毎年高い位置にある一方、日頃の授業の習得ができていない生徒もいると思われる。児童・生徒の学習状況に応じた教育の推進が大切だ。見解を伺う。
教育長答弁全国学力・学習状況調査等の結果から、児童・生徒の学習状況を把握し、指導方法の工夫・改善を行っている。小学校では、算数の授業で習熟度に応じた指導を推進している。今後も、個別指導やグループ別指導等に加えて、学習内容の習熟度に応じた指導を一層充実させていく。

諸費税率の引き上げに伴う負担軽減策!2つの臨時給付金。臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金

対象者

平成27年1月1日(基準日)において、文京区に住民登録があり、平成27年度の住民税が課税されていない方、ただし、以下の方は対象となりません。

●平成27年度の住民税(特別区民税を含む)が課税されている方の扶養親族等 ●生活保護等を受けている方 ●支給決定前に亡くなられた方

平成27年5月31日(基準日)において、文京区に住民登録があり、平成27年6月分の児童手当 (特例給付を除く)を受給される方、ただし以下の方は対象となりません。

●特例給付(児童手当の所得制限額以上の方に、児童1人当たり月額5,000円を支給しているもの)を受給される方●支給決定前に亡くなられた児童
給付額 1人につき6,000円
  ※平成27年度の臨時福祉給付金は、加算措置がありません。
対象児童1人につき3,000円
申請方法

8月中旬に対象となる可能性のある方に申請書が送付されます。

すでに子育て世帯臨時特例給付金の申請欄を設けた、児童手当・特例給付現況届兼用の申請書が送付されます。

申請期限

平成27年12月28日(月)まで ※詳しくは7月25日号の区報をご覧下さい。

支給開始

平成27年10月上旬 ※詳しくは7月25日号の区報をご覧下さい。


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