公明党 文京区議団ニュース2016 秋号NO1

公明党文京区議団ニュース2016秋号

来年度予算編成で区長に要望書を提出

公明党文京区議団(岡崎義顕幹事長)は8月4日、区役所内で成澤廣修区長に2017年度の予算要望書を手渡す。公明党文京区議団(岡崎義顕幹事長)は8月4日、区役所内で成澤廣修区長に2017年度の予算要望書を手渡した。

要望書には
①区民サービスの向上をめざした基本構想実施計画(17~19年度)の策定
②熊本地震を教訓に、地域防災計画を見直すこと
③保育所の待機児童対策として、定員枠の拡充や臨時保育所など多様な支援メニューの導入
など、8分野172項目が盛り込まれている。

成澤区長は、公明党の予算要望について「できる限り、要望を反映したい」と述べた。



平成28年6月定例議会で岡崎よしあき議員が代表質問公明党文京区議団を代表して、①熊本地震を教訓にして更なる防災対策の強化を②保育所待機児童の解消に向けて③文京区版ネウボラ事業の充実について④小児B型肝炎ワクチン予防接種の助成について⑤地域包括ケアシステムの構築を目指して改修基本計画についてなどの項目で質問を行いました。一部を以下に抜粋します。(要旨)
地域防災計画の見直しを
この度の熊本地震を教訓に、指定避難所の避難者数の想定や備蓄物資等、地域防災計画の修正だけでなく見直しも必要と考えるが見解を伺う。
地域防災計画の見直しを想定を超える避難者が発生した場合には、二次避難所の確保に努め、備蓄物資の充実を図ることとしている。今後は、国や都の動向を捉えつつ、区としても検証を行う必要があると考えている。


保育の受皿拡大を
優先課題は、待機児童の9割以上を占める0~2歳児の受皿確保である。家庭的保育等拡充を含め、就学前まで通える保育所の増設が急務であるが、最新の取組を伺う。
保育の受皿拡大を保育ニーズの増大に迅速に対応するため、29年4月に私立認可保育所を5施設以上開設する。また、多様な保育サービス充実のため、家庭的保育への補助制度の拡充等により整備を進めていく。


介護離職ゼロに向けた取組を
長寿社会を支えるために、家族の介護をする方の離職ゼロに向けた取組を行う必要がある。仕事と介護の両立を支援するため、今後区はどのような取組を行うのか。
介護離職ゼロに向けた取組今後実施する高齢者等実態調査により介護離職の現状を把握し、その結果を踏まえ、介護する家族の就労継続を支援する効果的なサービスを、次期「高齢者・介護保険事業計画」に盛り込んでいく。



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