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公明党の主張が実現!!

中小企業のための緊急保障制度が実現!
10月31日スタート

原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても、値上げができずに経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行うための保証制度です。

新たな保証制度の特徴は?
2期連続赤字でも審査は総合的に判断
審査については、経営実態を十分に配慮するとの基本方針がされ、例えば、2
期連続の赤字で繰り越し損失を抱える場合でも、赤字の要因や取引先などから
の経営支援、地域社会への影響などを幅広く検討し総合的な判断を行います。
対象業種が545(従前は185)に大幅拡大
従前のセーフティネット保障では製造業、建築業などの185種を指定業種と
していますが、新制度では不動産業、加工製造業、繊維製品卸・小売業など
「545業種」に拡大されました。
もちろん100%保障(責任共有制度の対象外)
金融機関の貸し渋りに対応するため、融資額の100%を信用保証協会が保証
するもので、金融機関が融資に慎重になる一因と指摘されている「責任共有制
度」の対象外です。
NEW

原油だけでなく原材料価格や仕入れ価格があがっているのに値上げできない方々も広く利用できます。もちろん、信用保証協会による100%保障です。新たな保証制度を活用する場合、融資の上限額も、一般保障の8,000万円とは別枠で8,000万円の利用が可能となります。(保証がある場合には、追加で新たな2億円の保障が可能です)

売上減少:

売上が減少している業種(建築、不動産関連など)

原材料価格上昇

主要原材料(原油に加え、金属、プラスチック、農産品など)の価格上昇をできない業種(製造業、食品加工業など)

仕入れ価格上昇:

主要商品の仕入れ価格の上昇を転嫁できない業種(各種卸売、小売業など)など

※対象は指定業者に属し、売り上げ減少または転嫁困難について市町村長の認定を受けた中小企業者(185業種→545業種へ拡大)です。また、対象から外れた業種でも一般保証が可能です。

問合せ先 信用保証協会 各種経済産業局

セーフティネット貸付を拡充

セーフティネット貸付の貸付内容が強化され、どんな業種の方でも利用できます。

償還期間の延長(7年→8年)

別枠・倍増化措置の継続(別枠で4億8千万/中小企業事業、4800万円/国民生活事業)

金融環境変化に対応するための貸付枠の拡大(2億→3億)

問合せ先 日本政策金融公庫 商工組合中央金庫

資金繰り円滑化借換保障制度

信用保証協会の保証付借入金の借り換えで、複数の保証付借入金の一本化等を促進し融資期間の延長を行うことで返済額を軽減、中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。

※保証申込時点において、保証付きの既往借入金の残高がある方。セーフティネット保障による借り換えを利用する場合は、セーフティネット保証の認定を受け、適切な事業計画を有している方。

問合せ先 信用保証協会

小口保証制度も活用できます

2007年10月から開始された責任共有制度の対象から除外される保証制度として、小規模企業者のために創設された全国統一の保証制度です。また、都道府県によって貸付制度や利子補給制度があります。

※製造業で従業員20名以下、卸、小売、サービス業は5名以下の法人・個人が対象

問合せ先 信用保証協会 都道府県の中小企業担当課

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