公明党 文京区議団は未来を託す子供達が、すくすく成長していける政策を推進。

公明文京区議団は少子化対策を更に目指します。

実現!妊婦健康診査が14回分無料へ

今までは、1回目(妊娠第23週まで)と2回目(妊娠第24週以降)の2回分が無料検査をうけることができましたが、出産までの検査がおよそ14回程度必要であり、その出費も出産を前に大きな負担でした。公明党が大きく働きかけ、この負担を殆どカバーできる、14回分の検査を公費負担で行うことができるようになりました。

出産一時金の拡充

出産一時金の拡充多額の出産費用を出産前に準備しなければならない経済的負担を軽減するため、出産後に請求し、受け取るまでに日数がかかっていた「出産育児一時金」を、出産時に受け取られるよう手続きの改善がされました。 さらに2006年10月から、現行の30万円から35万円に増額されました。 現在、公明党の取り組みで、全国で出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む「受領委任払い制度」が広がっています。 さらに公明党は、支給額を現在の平均的な出産費である50万円に引き上げるように主張しています。

中学3年生までの医療費無料化制度が実現

中学3年生までの医療費無料化の概要文京公明は昨年、東京都と文京区へ働きかけ、2007年10月より中学3年生までの医療費無料化制度が実現させました。子育て世代のご夫婦からは、「本当に嬉しい」「ずっと待ってました。これで安心して子どもを病院に連れて行けます」と、喜びの声が多数寄せられています。

 

医療費助成制度とは

現在の乳幼児医療費助成制度は、公明党の主張により、1994年1月に創設されました。創設当初は、対象が3歳未満児まででしたが、その後、公明党が制度の拡充を粘り強く主張し、1998年10月には4歳未満児まで、2000年10月には5歳未満児まで、そして2001年10月、小学校入学前まで拡大されました。
その後も公明党は、さらなる拡充を求め、本年6月19日には東京都に対して、中学3年生まで医療費助成の対象を拡大するよう申し入れ、都側は「前向きに検討する」と回答。これを受け公明党文京区議団も、8月21日、文京区においても速やかに助成制度の拡充を図るよう要請し、このほど、「中学3年生までの医療費無料化」の方針が明らかになりました。

児童手当の「乳幼児加算」を実現

 現在、児童手当は、第1子と第2子が月5000円、第3子以降が月1万円。サラリーマン(夫婦と子ども2人の標準世帯)の場合、年収860万円未満の世帯に支給されていますが、「乳幼児加算」として0〜2歳児の第1、2子について5000円を増額し、月額1万円とする公明党の主張が、平成19年度予算案に反映されました。第3子以降は従来通り月額1万円が支給されます。

公明党と児童手当

 

児童手当拡充児童手当は、1969年、都議会公明党の粘り強い主張で、東京都が独自の制度として創設し、その後、全国的な世論の高まりを受け、3年後の1972年には国の制度となりました。 近くは1999年、ヨーロッパ並みの児童手当制度の創設を提案し、手当の抜本的拡充を主張し続けて今回の乳幼児加算を実現しました。 さらに公明党は、中学3年生までの支給対象の拡大と支給額の倍増を推進します。

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