公明党 文京区議団は人の安全、地域の安全を守り、安心の暮らしをつくります。

文京区議団 実績集
高齢社会・福祉を守る
「改正高齢者居住安定確保法」が成立!

バリアフリーなどの基準を満たした高齢者向け優良賃貸住宅をディサービスセンターや住民との交流施設など、介護を含む生活支援施設と一体的に整備することを柱とする「改正高齢者居住安定確保法」が成立しました。今後、高齢者に優しい住環境づくりが期待されます。
さらに公明党東京本部は「医療療養病床と特養ホームを3年間で、それぞれ7000床増やす」との重点政策も掲げています。

要援護の高齢者に火災警報器を無償設置へ

消防法の改正に伴い、平成22年4月1日から、すべての住宅に住宅火災警報器の設置が義務化」されます。
そのため公明党文京区議団は、平成20年、第4回定例会の代表質問で、災害時要援護者名簿に登録されている方への住宅用火災警報器の無償設置を強く求め、実現しました。10月以降、順次、取り付け作業も含めて無償にて配布・設置されます。

グループホーム・ケアホームが開設

公明党は、知的障がい者の方が地域の中で共同して自立生活を送られるよう、グループホームやケアホームなどの開設を求めてきました。 このたび、明年11月の事業開始を目指し、小石川地域の区有地を活用した、区内初となるグループホーム・ケアホームが開設される運びとなりました。

地域活性化を図る区民拠点の開設を実現

 汐見と駒込の両地域活動センターに「ふれあいサロン」が開設されました。高齢者を中心に、区民の方々の交流拠点として期待が寄せられています。
  「地域に密着した区民サービスを提供し、広く区民が身近に利用できる施設として整備を」と求めてきた公明党の訴えが実現しました。

住宅を区があっせん・家賃助成(23区初)

高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅を区に登録し、住宅に困窮する高齢者にあっせんする事業が開始されます。
登録住宅には、バリアフリー化に必要な経費を区が助成し、さらに緊急通報装置も区が設置。高齢者の安否確認を行います。
一方で、入居者に対しても、住み替え後10年間、家賃の差額分の助成(上限月額2万5000円)を行い、家賃の負担軽減を図ります。こうした事業は、23区で初めてです。

公明党文京区議団は、平成21年の第4回定例会での代表質問で「「高齢者の方たちが安心して住み続けられる住宅施策」を要望するなど、これまでの高齢者にやさしい施策を求め続けてまいりました。

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