2020年、明けましておめでとうございます。
１月２日、公明党文京区議団は、4名揃って、新春街頭を区内４箇所（本郷三丁目、根津駅、白山下交差点、茗荷谷駅）で行いました。
昨年は、４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が行われましたが、厳しい選挙戦を皆様の絶大なるご支援により連続勝利させていただきました。改めて感謝と御礼を申し上げます。

公明党は、昨年７月の参議院選挙において、子育て支援から高齢者福祉まで幅広く安心を得られる全世代型社会保障の構築を大きな柱の一つとして訴えました。これまで、我が国の社会保障は年金や介護など高齢者向けの給付が中心であり、子育て世代や若年世代への給付が十分でないと言われてきました。
しかしながら近年、少子高齢化を背景に「世代間の公平」の必要性が認識されるようになり、すべての世代から安心感と納得感が得られる社会保障への転換が進められています。「全世代型社会保障」を実現する上で核となるのは子育て世代への支援です。平成27年度から、消費税財源を活用して子ども・子 育て支援新制度が本格実施されました。そして、公明党のリードで昨年10月からは幼児教育・保育の無償化が始まるとともに、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や保育士の処遇改善が続けられています。
そして、今年４月からは私立高校授業料の実質無償化、真に支援が必要な人に対する高等教育の無償化がスタートします。公明党の長年の主張と努力が結実した「３つの教育無償化」が実現いたします 。

また、子育て分野以外にも、難病や小児慢性特定疾病の患者の方々に対する医療費助成が平成27年から法律に基づく公平で安定した制度として確立され、対象疾病の拡大が順次進められるなど、世代を超えた支援策も講じられています。
一方、「全世代型」へ転換すると言っても、一律に高齢世代への給付を減らすということではありません。個人の生活実態を踏まえ、負担能力に応じて負担してもらうことなど、支え合う仕組みへと変えていくことが重要だと公明党は考えます。公明党の推進で昨年10月には、年額最大６万円の年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の負担軽減の対象拡大が始まりました。
これらの施策のように、低所得など支援が必要な方々には世代にかかわらず給付の増加や負担の軽減を図っていく必要があります。今後は、増加する非正規雇用の方々を念頭に、将来の年金給付を増やすための被用者年金の適用拡大や、30～40代にさしかかっている就職氷河期世代の就労支援に積極的に取り組んでまいります。
また、希望すれば高齢になっても働き続けることができる雇用環境の整備なども推進してまいります。

先般、2019年の人口推計が発表され、出生数が90万人を下回り、86万4000人となることが明らかになりました。団塊の世代・団塊ジュニア世代の年間出生数が200万人を超えていたことを考えると、少子化は想定を超えて急速に進行していると言えます。少子高齢化が深刻の度を増す中で将来にわたって社会保障制度を持続可能なものとするため、公明党はこれからも必要な改革に果断に取り組んでまいります。

また、この時お配りさせていただいた区議団ニュース新春号<PDF>でトップニュースをご紹介させていただきました。令和２年度の文京区重点施策に、公明党の主張が反映された４項目（子育て・教育、福祉・健康、産業・まちづくり）についてです。

・保育所待機児童解消のための保育所が新設
・病児・病後児保育事業の拡充
・不登校予防プロジェクト
・文京区版ひきこもり総合対策
・障害者施設整備促進事業
・がん患者ウィッグ購入費用助成
・中小企業の地域人材確保支援事業
・インバウンド歓迎戦略2020
・公園の防犯カメラ設置
・無電柱化整備の拡充
・避難所開設キットの拡充
・災害情報システム再構築
・一斉情報伝達システム導入
・子育て世帯向けコールセンターの設置
・特別養護老人ホームの大規模改修
・区立小学校の改築、改修

本年も公明党は「大衆とともに」の立党精神を胸に国会議員と地方議員のネットワークを生かして国民生活を守り抜いていくため、全力で働いてまいります。
今後とも文京区議団公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。