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議会報告 

平成30年11月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

女性の健康相談会と不妊やがん治療と仕事の両立のサポートを

次に、子どものインフルエンザワクチンの一部助成についてですが、これも兼ねてから区民の要望が強く、喜びの声が沢山届いています。また、高齢者の帯状疱疹も多く聞かれていましたが、ワクチンで予防できるということですので、大いに活用していただきたいと思います。今後は、B型肝炎の3歳までの延長とロタワクチンが定期接種に加わることを要望します。また、風疹については流行が続いており、中でも３０～５０代の男性患者が約７割を占めるとの報道がありました。今回重点施策となった３０〜５０代の男性に対する風疹の抗体検査と予防接種の費用・助成についてその内容と効果についても伺います。

次にがん検診について伺います。がんの早期発見・早期治療のため、システムを稼働し未受診者へ効果的に働きかける取り組みと、乳がん検診の無料化が盛り込まれ、評価いたします。さらに現在実施している胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんに加えて肺がん検診も加わりました。それぞれの事業規模と検診受診率の目標やその効果について伺います。

関連して、胃がん予防の観点から我が会派はピロリ菌の除菌費用助成を訴えてきました。現在のところ男性の9人に1人、女性の18人に1人が胃がんを発症していますが、今、中学生の尿検査に合わせて、ピロリ菌検査、除菌をしている自治体が増えているそうです。
中学生の除菌が徹底すれば40年後には胃がんの発症は１％を切ることになる、と話す医療関係者もいます。費用対効果も高いと考えますが、見解を伺います。

この項の最後に、禁煙治療費助成について伺います。私は、昨年の一般質問でも禁煙支援をしていくべきと提案させて頂きましたが、このほど治療費助成が盛り込まれたことを評価しています。この事業規模と効果や目標について伺います。
区民への周知、治療後の体験談を発信するなど広がりのある事業にして欲しいと思いますが、区の見解を伺います。

次に、女性の健康支援について伺います。
女性の社会進出に伴って、ますます大切になるのは、その土台となる心と体の健康支援であると考えます。私自身５０代を目前に痛切に感じるのは、体調の変化や更年期障害等に対する不安、対処策など知識不足であることです。そこで、先日、地域や社会で活動する女性との座談会を行った際、更年期の話題で盛り上がりました。思う以上に女性の体の悩みは個人差があること、家事、育児、PTAや地域活動などに追われ多忙な日常を抱えていて、医療機関はもとより、相談することさえままならないとの声に一同、大きく頷いていました。私は、もっと気軽に相談できる場所と正しい情報を提供する機会があれば、と痛切に感じました。
何度か提案してきましたが、やはり私は、ライフステージに沿った健康支援をもっと行っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

具体的には、この座談会で要望が多かった女性の声を元に「女性の健康と仕事等の両立をサポート！〜３つの提案～」と題し、まとめましたので、実施に向けた検討をして頂きたいです。

１つ目の提案は、定期的な女性の健康相談会の実施です。１つは、16歳からの産婦人科系全般の相談会ともう１つは、更年期専門の専門相談会の実施です。２つ目の提案は、がん治療と仕事の両立支援です。今は働きながら治療をする方が大変増えています。国もがん患者の就労支援はがん対策の柱の一つと位置づけています。
私の亡くなった母や治療中の姉も、乳がんの手術後、仕事や家事育児をしていましたが、医療機関以外に相談する人は、同じ病室の患者さん同士だったそうです。病院は治療を受けるだけで、毎日の生活のちょっとした困りごとや病気についての悩みをざっくばらんに話せたり、相談できたりするところがあまりありません。そうした時に、気軽に訪れて、安心して話したり、また自分の力をとりもどせる、という理念で運営している「マギーズ東京」という江東区豊洲にある施設を視察しました。

これからは、こう言ったがん患者の日常のサポートがますます求められると思いますが、患者さんの声に耳を傾け、本区の施策に反映して頂きたいと考えますが、見解を伺います。
３つ目は、不妊治療と仕事の両立支援です。厚労省のホームページには、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は5．5組に1組。仕事と不妊治療との両立ができず16%の方が離職してるとありました。職場内で不妊治療の理解を深めてもらうため、リーフレットの活用や仕事と治療の両立に役立つ制度などを発信して欲しいです。見解を伺います。
結論から申し上げて、私は、女性の健康支援は、かかりつけ医を持つこと、これを区民に周知し、定着させることが大事だと考えます。実際欧米では、産婦人科のかかりつけ医を持つことが一般的で、母親が自分のかかりつけ医に娘を紹介することも当たり前だそうです。今回の提案は、相談事業を通し、必要に応じて医療につなげること、特に子育て中の女性は自分の体が二の次になっていますので、背中を押してあげるような施策が必要と考えます。また、女性がこうした疾患と向き合っていることを、一般的にも、特に男性管理職の方々に知って頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。
また、一方で、女性の立場に立って考えると、多忙で相談窓口に立ち寄れないといった声も聞かれました。文京区のホームページ等で、国や都、本区の女性の健康情報をまとめたり、ライフステージ別に健康情報を提供する等してはいかがでしょうか。２４時間いつでも正しい情報や相談先を知ることができるようになれば、どれだけの女性が喜ぶことでしょう。区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 次に、任意予防接種費用等の助成についてのご質問にお答えします。

Ｂ型肝炎ワクチンについては、法令に基づき、定期予防接種として生後１歳に至るまでを対象年齢としており、期間内に接種が完了できるよう事業を行ってまいります。
次に、ロタウィルスワクチンについては、現在、国の審議会において、定期予防接種化の是非について検討しておりますので、引き続き、その動向を注視してまいります。
また、風しん対策は、30歳から50歳代までの男性を対象として、抗体検査と抗体価が低い方への予防接種にかかる費用を全額助成するものです。これにより、風しんのまん延を防止し、先天性風しん症候群の発生予防に努めてまいります。

次に、がん検診等に関するご質問にお答えします。

まず、各種がん検診の事業規模等についてのお尋ねですが、保健医療計画に掲げた、各種がん検診の受診率については、胃がん検診15％、大腸がん検診34.4％、子宮がん検診32.4％、乳がん検診29.5％を目指すこととしております。
また、事業規模については、全てのがん検診で、区民約７万6,700人を想定し、事業経費は約７億円となります。
さらに、本年８月、都の宣言に併せ「文京区がん対策推進宣言」を行っており、これらの取り組みにより、区民のがんによる死亡率の減少につなげてまいります。

次に、中学生に対するピロリ菌の除菌についてのお尋ねですが、ピロリ菌が、胃がんのリスク因子の一つであることは、世界保健機関等により報告されておりますが、国は、胃がんの発症予防に向けた除菌の有効性等について検討することとしております。また、中学生を対象としたピロリ菌の除菌については、除菌薬の副作用等の課題もあることから、今後、それらの動向を注視してまいります。

次に、禁煙治療費助成についてのご質問にお答えします。

禁煙は、自分だけの力で成功するのは難しい場合も多く、医師や薬のサポートを受けながら取り組むことが有効であると考えております。そのため、禁煙治療を希望する区民100人を対象に、治療費の一部を助成し、禁煙に向けた取り組みを支援してまいります。
５月31日の「世界禁煙デー」にあわせて事業を開始することで、効果的な区民周知を図るとともに、禁煙成功者からのメッセージをホームページに掲載するなど、より実効性のある取り組みを進めてまいります。

次に、女性の健康支援等に関するご質問にお答えします。

まず、ライフステージに沿った健康支援についてのお尋ねですが、女性が生涯を通じて健康で、充実した日々を過ごすことができるよう、一般健康相談において、幅広い年代の健康支援を行うとともに、年代ごとの特性に応じた講演会や健診等を実施することで、ライフステージに応じた支援を行っております。
　また、３月の「女性の健康週間」に合わせて、幅広い年齢層の女性が、気軽に健康相談等を利用していただけるよう、事業の周知に努めてまいります。

次に、がん治療と仕事の両立についてのお尋ねですが、働く世代のがん患者の増加に伴い、治療を続けながら働く人が増えていることから、がん患者やその家族等への支援が重要であると認識しております。
都は、治療と仕事の両立を望むがん患者の就労継続を支援するため、就労相談や事業者向けのハンドブックを作成しております。区としても、このような取り組みを周知するとともに、様々な機会を捉え、がん患者等のニーズの把握に努めてまいります。
さらに、企業向けのセミナー等において、治療と仕事の両立支援に積極的な区内企業を紹介するなど、就労継続に向けた職場環境づくりについて、理解促進を図ってまいります。

次に、不妊治療と仕事の両立についてのお尋ねですが、これまで、特定不妊治療費の助成や融資あっせんを行うとともに、「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」の啓発冊子で、不妊に関する情報提供や、治療費の助成制度について周知しております。
不妊治療と仕事を両立するためには、広く区民等の理解が深まることが大切であることから、今後とも、ホームページ等で周知啓発に努めてまいります。
次に、女性の健康に対する理解促進等についてのお尋ねですが、

多くの女性が向き合う心身の悩みについて、必要に応じて適切な医療につながるよう、かかりつけ医を持つことについて、健診やイベント等の機会を捉え、周知に取り組んでおります。
また、女性の健康支援に関しては、ご指摘の男性管理職のみならず、区民全体の理解を深めていく必要があり、現在、区のホームページにおいて、女性の健康づくりや区の検診などに関する情報を掲載するほか、「女性の健康週間」等、国や都の取り組みについても紹介しております。今後は、ライフステージ別に情報を整理することで、一層わかりやすい情報発信に努めてまいります。
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