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議会報告 

平成３１年２月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
渡辺 とも子

QQ 質問

平成３１年度の予算編成について

　公明党の渡辺とも子です。
　平成３１年２月定例議会にあたり、公明党文京区議団を代表して、
１、平成３１年度の予算編成について、
１、軽減税率の対応について、
１、がん対策について、
１、認知症の予防対策・軽度認知障がい（MCI）の早期発見について、
１、高齢者の見守りキーホルダーの提案、
１、医療的ケア児に対する取り組みについて、
１、障がい者施設の整備について、
１、防犯カメラの設置について、
１、ドローンを活用した防災対策について、
１、祖父母手帳の提案
など１０項目にわたり、一般質問をさせていただきます。
区長の明快な御答弁をお願い致します。

　始めに平成３１年度予算編成についてお伺い致します。
　国において、２０１９年度予算案は高齢化の進展や幼児教育無償化への対応などで社会保障費が増大したことや10月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気下支え策として約２兆円を計上したこともあり、一般会計総額は過去最大の１０１兆４５６４億円となりました。
　又、東京都においても東京オリンピック・パラリンピックの準備のため前年度比４，８％増の７兆４６１０億円で過去最大規模になりました。
　本区におきましても、一般会計の予算規模は初めて１０００億円を超える１０２２億７６００万円となりましたが、この数字をどのように捉えているのかお伺い致します。
　又、新年度の予算編成において、特に意を用いたことはどのようなことなのか。お伺い致します。歳入において、納税義務者の増加や徴収実績等により特別区民税の増加が見込まれますが、額的に大きいのは特別区交付金や国庫支出金・都支出金であります。国や東京都からの歳入が予算規模を大きくしたともみえますが、現状はどうなのでしょうか。現時点では見込みになると思いますがその算出根拠をお伺い致します。
　歳出においては、人件費が非常勤職員報酬の増などにより、前年度比０，３％増になりましたが非常勤職員が増加されるのでしょうか。又、職員定数の見直しにより、職員定数が前年より5人増になりましたが、全体の年齢バランスはどうなのでしょうか。お伺い致します。目的別内訳では、民生費の増額が特出していますがその要因をお伺い致します。

AA 答弁

 区長 　渡辺議員のご質問にお答えいたします。
　最初に、平成31年度の予算編成等に関するご質問にお答えします。
まず、一般会計の予算規模等についてのお尋ねですが、一般会計の当初予算は、前年度比で約56億円、5.8％の増となり、７年連続の増、過去最大規模となりました。
　歳入では、特別区税は、納税義務者の増加等により、2.6％増の約337億円となり、過去最高額となっております。特別区交付金は、普通交付金の増収が見込まれることから、5.3％増の180億円を見込んでおります。
　歳出では、児童の保育委託をはじめとする待機児童対策等により、扶助費が12.6％増の約228億円となっております。子育て・教育環境の整備や超高齢社会への対応、災害対策の充実、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組み等の多岐にわたる行政需要に対応するため、重点的に推進すべき優先度の高い施策を重点施策とし、全ての区民が「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と心から実感できる文京区を実現するための予算編成ができたものと考えております。
　31年度予算編成においては、基本構想の実現に向け、計画期間の最終年度を迎える「基本構想実施計画」に盛り込まれた事業を着実に実施するため、一つひとつの事務事業に、より一層の創意工夫を凝らすとともに、新たな行政課題にも迅速に対応し、効率的・効果的に質の高いサービスを提供することに意を用い、予算を編成いたしました。
　次に、歳入の算出根拠等についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、本区の課題に的確に対応したことによる歳出の予算規模と考えております。
　また、これらの施策を確実に実施するため、活用できる国や都の制度も積極的に取り入れたことによるものと考えております。
　これらの結果、議員ご指摘のとおり、特定財源については、国庫支出金及び都支出金が、子育て支援事業や再開発関連補助金の増が見込まれることから、前年度比で9.0％の増の約382億円となっております。
　次に、非常勤職員についてのお尋ねですが、来年度、主に常勤職員の欠員代替の増加や、特別支援教育の体制の拡充等により、報酬の増加を見込んでおります。
　次に、職員の年齢構成についてのお尋ねですが、30年４月１日時点における職員の世代別構成は、20代以下の職員が全体の25％、30代が22.4％、40代が24.1％、50代以上が28.5％となっており、比較的バランスがとれた年齢構成となっています。来年度においても、大きな変動はないと考えております。
　次に、歳出予算における民生費の増額についてのお尋ねですが、保育所待機児童対策として、本年４月に私立認可保育所等を14施設開設するなどにより、児童の保育委託が約22億２千万円の増となることが主な要因となっております。
　また、そのほかの要因として、高齢者施設改修工事による約６億８千万円の増、私立保育園運営補助による約５億４千万円の増が挙げられます。
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