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議会報告 

平成３１年２月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
渡辺 とも子

QQ 質問

ドローンを活用した防災対策について

　次に、近年、話題となっているドローンを活用した防災対策に向けての研究推進についてお伺い致します。
　小型の無人機（ドローン）の飛行に関する基本的なルールを定めた改正航空法が施行されてから3年が過ぎ、ドローンの普及も急速に進んでいます。政府はドローンのさらなる用途拡大に向け、操縦者が目で直接確認できなくても機体を飛ばせる目視外飛行を認めるなどの規制緩和を積極的に進めており、ドローンによる遠く離れた場所への荷物輸送も始まっています。国土交通省によれば、2017年のドローンの飛行許可承認申請数は、約1万９千件にのぼり、ドローンの普及は経済発展をもたらすとも言われています。２０１８年には消防・警察が災害救助の各現場でドローンを活用しており、さいたま市、千葉市など１８政令都市ではドローンの導入予算を検討しているそうです。一方で、その他の地方自治体への導入は、各自治体に任されている状況で、なかなか正しい情報収集が難しいというのも実情です。東京都の中では新宿区が災害時、区内の高層ビル群の状況を把握するため実験を重ね、あきる野市では土砂災害の発生を想定して導入をしているそうであります。本区におきましても地形上高低差が多くドローンを活用する時もあるのではないかと思われます。そこでドローンの研究推進はしておくべきではないかと考えますが、区長のご見解をお伺い致します。

AA 答弁

 区長 　次に、ドローンを活用した防災対策についてのご質問にお答えします。
　ドローンについては、災害時の道路状況や火災状況などの被害情報を収集する手段の一つとして、注目しているところです。
　活用にあたっては、機材や操作者の確保、飛行時間、強風や降雨時の使用制限などの課題があると認識しております。
　引き続き、課題の整理を行い、最新技術や他自治体の活用事例などの動向を注視し、研究を進めてまいります。
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