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議会報告 

令和2年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

幼児教育・保育の無償化について

　初めに幼児教育・保育の無償化について伺います。
　少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先課題であります。少子化の問題、教育費など経済的な負担や、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由など様々な要因が挙げられます。重要なことは、こうした要因を着実に解決して、希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会を作ることです。
　
　昨年１０月からスタートした幼児教育無償化については、我が党がボイスアクションと銘打ち、２０１７年より全国で青年局の皆様と街頭アンケート運動を展開してまいりました。その中で現役世代から一番多く聞かれた声、それが教育費の負担を軽減してほしい、との声でありました。その声が大きく国を動かし、昨年から実施された意義は非常に大きく、全世代型社会保障の大きな一歩と捉えています。喜びの声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。そこでわが党は昨年末までに「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」を行いました。この調査の中間報告では、利用者の約９割が無償化を評価し、今後取り組んでほしい一番の政策について約５割方が「保育の質の向上」をあげております。例えば、ある園長は、保育の質向上には保育士のスキルアップが必要と答えた上で、研修参加中の代替人員の確保が難しいとの切実な声を届けてくれました。また、保育の質を高めるためには、「処遇改善」が必要と答えた事業者は約８割に上りました。
　保育園を利用するお母さんからは「友人と話していると待機児童の話題になる。無償化と合わせて保育の受け皿を増やしてほしい」さらに5歳と3歳の幼稚園児を育てる保護者からは「無償化はとてもうれしい。ずっと恒久的な制度として続けてほしい」と無償化の実現を歓迎。今回の教育費の負担軽減に加え、障がい児への支援策拡充もさらに進めてほしいと訴えておられました。
このような声に対して今後、文京区としてはどのように対応されるのか、見解を伺います。
　
　さらに、幼児教育の無償化に加え、本年４月からは、わが党が推進した「私立高校授業料の実質無償化」「高等教育の無償化」も実現をします。
　これまで東京都が独自で実施してきた私立高校授業料の支援は、国からの補助が加わることで都独自で実施している無償化の一部が、国の制度でカバーされることになり、それによって「浮く財源は約５７億円」に上ります。都は都議会公明党の提案を受け、このうち約５２億円を活用して、現在実施している年収約７６０万円未満世帯から、年収約９１０万円未満世帯まで対象を拡大します。それにより無償化される私立高校生は、現在より約１万５千人多い約７万５千人になります。都内の私立高校生の４６％程度となる見通しです。
　また、教育費負担が重い多子世帯への支援制度にも使われることになります。同制度では、実質無償化の対象世帯の年収上限を上回っていても、扶養する23歳未満の子どもが３人以上いる世帯の場合、高校性一人につき、公立高校の年間授業料の半分（５万９４００円）まで支援します。年収の上限はなく、公立・私立を問わず支援します。対象となる生徒は、9700人程度となります。
　
　都による今回の私立高校授業料の無償化の対象拡大は、都で先行して制度を作ったことを契機に、国での制度創設を実現し、それによって浮く都の財源を制度充実に充てるという政策実現が都議会と国会議員の連携によって形になり、ネットワーク政党・公明党らしい実績であります。今後もこうした好循環を実現していきたいと思います。

AA 答弁

 区長 　松丸議員のご質問にお答えいたします。

　最初に、幼児教育・保育の無償化に関連するご質問にお答えします。

　区では、保育士の処遇改善として、技能・経験に応じて人件費を加算する「処遇改善等加算Ⅱ」や「保育士等キャリアアップ補助金」等を活用し、人材の確保や定着支援を進め、保育の質の向上に努めております。
　また、今後の量的整備に関しては、保育ニーズを的確に把握し、待機児童の解消に向け、私立認可保育所を中心とした開設を進めてまいります。
　なお、障害児への支援策の拡充については、国の制度による就学前の障害児発達支援の利用者負担の無償化に加え、国の制度では無償化の対象外である食費及び０歳から２歳児までの利用者負担についても、区独自の制度として無償化しております。
　引き続き、子どもの健やかな成長に資する子育て施策を推進してまいります。
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