TOP ＞ 議会報告 ＞ 人口減少社会にむけて

議会報告 

平成29年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

人口減少社会にむけて

始めに、人口減少社会に向けての本区の取組みについてお伺い致します。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した日本の将来人口推計によると、2053年に日本の人口は一億人を割り込み、2065年には8808万人まで減少し、65歳以上の高齢者が占める割合は38.4％に上昇すると発表されました。
日本の人口は、すでに2010年の国勢調査をピークに減少に転じましたが、今回の推計は「人口減少時代」への本格的な突入を印象づけたといわれています。
合計特殊出生率が、前回の推計に比べて若干改善されたものの厳しい状況に変わりありません。
人口減少問題は、地方だけでなく、東京をはじめ都市部にも大きく影響を及ぼすと言われています。
都市工学の第一人者であり、現在、豊橋技術科学大学の学長を務める大西学長は、「大都市で人口が減少しての大きな影響は、都市の空洞化と今以上の高齢化の急激な進展であり、具体的にはインフラの需給バランスに大きな変化が生まれる。人口減少時代の都市に求められるのはコンパクトシティの政策ではないか」と言われています。
コンパクトシティについては、様々な意見がありますが、今後の長期的な視野に立っての文京区版コンパクトシティを考えてもいいのではないかと思われますがご見解をお伺い致します。
一方で、人口減少そのものに歯止めをかける施策の充実、拡充も大切なことであり、子育て支援や働き方改革、高齢社会に向けて健康寿命を伸ばす社会システムの構築など多岐に渡ると思われます。
そのための、地域での支え合いも、今後重要になってくると思われます。

文京区も現在は人口の増加をたどっていますが、将来人口推計によると平成32年より減少傾向へと転じることが予測をされております。
現時点で、人口減少社会への対応を本区としてどのように取り組んでいくお考えなのかお伺い致します。
また、人口減少社会を想定して、今から全庁的にプロジェクトチームを作るなり、長期的な視点の政策形成も必要ではないかと思われますが区長のご見解をお伺い致します。

AA 答弁

 区長 岡崎議員のご質問にお答えいたします。
最初に、人口減少社会に向けた取り組みについてのご質問にお答えします。
本区の継続的な発展に向け、人口減少を抑制するためには、地域の実情に応じたきめ細かな対応とともに、全ての世代を支える施策を充実させ、生産年齢人口を多く含む世帯の増加につなげていくことが肝要であると考えております。
そのため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、本年度を初年度とする第3期の「基本構想実施計画」を着実に進め、区民のみならず、区外の方にも「住んでみたい」と思われるよう、自治体としての魅力を高めてまいります。
また、議員ご指摘のとおり、長期的な視点に立った政策形成は重要であり、昨年度策定した「基本構想実施計画」及び「公共施設等総合管理計画」では、中長期的な見通しをもって計画を策定しており、今後とも、そのような視点を大切にしてまいりたいと考えております。

なお、「文京区版ゴンバク卜シティ」につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
一覧へ 〉