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議会報告 

平成28年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

高齢者施策について

次に高齢者施策について伺います。

先日発表になった2015年の平均寿命は男性が80.79歳、女性が87.05歳となり、女性は初めて87歳を超えました。
平均寿命が延びた事について厚労省は、「医療技術の進歩や健康志向の高まりで、がんや心疾患でなくなる人が減ったのが要因、今後も延びる余地がある」と述べています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を前に平均寿命がすでに75歳を超えています。この事を踏まえ伺います。

介護予防・日常生活支援総合事業移行への取り組みについて伺います。

現在、誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせる為に、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
今年度では、急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービスなどを確保し多様な担い手による地域の支え合いの体制作りを進める為に、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みが10月から始まります。事業の切り替えをどの様に進めていくのか伺います。
総合予防サービス事業を利用できる方は、要支援1・2の方と基本チェックリストで生活機能の低下がみられた方となりますが、対象となる方をどの様に高齢者あんしん相談センターの受付までつなげ、短期集中予防サービスなどのニーズに合わせてサービスを受けられる様にするのか伺います。

今までの介護予防教室事業については、27年度の事業改編に伴う教室数の減少がありましたが「文の京介護予防体操」では参加人数の増加が見られる地域会場を二部制にするなど、区民の参加する機会を増やし高齢者が身近な所で介護予防を継続して行く事ができる環境づくりに努めている事を評価致します。
今後も民間事業者等の活用を図るなど多様な介護予防教室事業を展開して頂きたいと期待しますが、ご見解を伺います。

次に地域福祉保健計画策定に向けた実態調査について伺います。

分野別計画の策定に向けた実態調査では、初の事業者向け調査を行います。現場の実態を知るうえで大変期待をするところです。
先日報道されたテレビ番組で介護従事者の方が「マスコミは介護の虐待などネガティブな事ばかり発信している。介護の仕事に誇りをもって取り組んでいる人が多くいる」と述べていました。
調査の中で、事業者への負担にならない配慮や、事業所で働く人の実態を把握できる様に取り組んで頂きたいと思いますがご見解を伺います。
在宅医療の体制整備は喫緊の課題であります。厚労省は、「全国在宅会議」を設置し、今後の普及策について議論を開始したと聞いております。論点になるのは、訪問診療医の増加にある様です。
訪問診療は、一部の医師らが先駆的に取り組んできた段階にとどまり、効果的な手段や考え方が共有されていない状況です。また、往診に積極的でない医師も多く、在宅医療の遅れが「在宅死」の少なさにも反映しています。本区の現状では、医師会と幅広く連携ができているのか伺います。訪問看護サービスも在宅医療では重要な役割を担いますが十分に普及しているでしょうか。免許を持ちながら結婚や出産を機に離職した潜在看護師の発掘や看護師の処遇改善の実現を急ぐべきと考えます。在宅医療を利用する家族の心情への配慮も必要です。自宅で亡くなった場合に主治医の死亡確認がスムーズにいかないと「異常死」として警察の検案が必要となるケースもあります。超高齢化社会に伴って重みがましている在宅医療の普及においては、自宅での「みとり」に対する家族の不安解消という視点も不可欠になります。その為にも在宅医療の体制整備に力を入れるべきと考えます。ご見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　次に、介護予防事業の今後の展開についてのお尋ねですが、
高齢者が元気に過ごすためには、住み慣れた地域で、様々な活動に参加していただくことが重要であり、介護予防にもつながるものと考えております。
そのため、区の介護予防事業においては、引き続き民間事業者等を活用し、高齢者のニーズに合わせた事業を実施してまいります。
また、住民団体等が実施している教室や講座についての情報を提供し、多様な主体による活動への高齢者の参加を促すことで、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていけるよう、介護予防を推進してまいります。

次に、「地域福祉保健計画」の策定等に関するご質問にお答えします。
まず、計画策定に向けた実態調査についてのお尋ねですが、
事業所向け調査については「地域福祉推進協議会分野別検討部会」においてご意見を伺うとともに、学識経験者の助言のもと質問の精査などにより、事業所の運営に支障のない調査を実施してまいります。

介護人材の不足が大きく取り上げられる中、本調査を実施することにより、区内事業所における人材の確保に向けた取り組み状況等を的確に把握することで、将来の介護サービスの提供体制の確立につなげてまいります。

次に、在宅医療に関する医師会との連携についてのお尋ねですが、
かかりつけ医等の定着が重要であるとの観点から、これまでも地区医師会の取り組みである「かかりつけ医事業」等への支援を行ってまいりました。
超高齢社会を目前に控え、在宅療養生活を送る高齢者の増加が今後も見込まれることから、かかりつけ医の更なる定着や、訪問診療・往診の重要性の周知に取り組み、在宅医療を推進してまいります。
また、「地域医療連携推進協議会」及び、本年4月から開始した「かかりつけ医・在宅療養相談窓口」の運営を通して、地域の丸状に合わせて、医療と介護の連携体制を強化してまいります。

次に、在宅医療の体制整備についてのお尋ねですが、
在宅医療の提供体制の整備は、一義的には都において行われるべきものと考えております。ご指摘のいくつかの課題についても、都において「訪問看護推進総合事業」や「看護職復職支援事業」などを進めていると聞いておりますので、今後の都の取り組みを注視してまいります。
一方、在宅医療を推進するためには、地区三師会等の関係機関との連携・協力と、区民に対する普及・啓発が不可欠であることから、介護保険法に定める「在宅医療・介護連携推進事業」を着実に実施してまいります。
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