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議会報告 

平成28年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

空き家の利活用対策について

次に空き家の利活用対策について伺います。

人口減少時代の到来とともに、空き家の増加とその対策が、今日の住宅施策の課題でもあります。本区においても平成26年度より、危険度の高い空き家等が年々増加している事から、安全で安心な地域づくりの為、空き家等対策事業がスタートしました。
空き家対策には、放置された「迷惑空き家対策」と、それを未然に防ぐための「空き家の有効活用」の二つの課題があり、前者については、従来、自治体が条例を定めて対処してきましたが、国が、昨年、空き家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、固定資産税情報の活用や、行政代執行の根拠を整備しました。これにより対策に弾みがつきましたが、一方の有効活用については手詰まり状態であります。その様な中、各自治体においても様々な取り組みがされてきております。

埼玉県深谷市では今年度、市内にある空き家を適切な管理や賃貸・売買につなげる「空き家利活用ネットワーク制度」を創設しました。同制度は、居住可能な空き家の利活用の促進と、空き家が倒壊や周辺環境の悪化につながることを防ぐのが狙いで、所有者に対し、きめ細かな支援や相談サービスなどを提供しております。
そこで市は、まず、手入れのされていない家屋の適正管理を進める為、昨年、市のシルバー人材センターと協定を結び、所有者からの要望があれば、有料で除草や樹木の剪定、見回りなどを実施する体制をつくり、その上で、住宅や敷地の状態、所有権問題の有無に関わらず、所有者が気軽に売買など相談をできる様に、今年の1月には地域の不動産業者団体とも協定を締結し、これによって今回の制度が実施できる様になったとの事であります。
また、空き家の活用に向け、国土交通省の有識者委員会ではこの7月、既存の空き家や空き室を活用し、低所得者や高齢者、子育て世帯などに安く貸し出す民間賃貸住宅制度の創設を求める中間報告を公表し、一定の基準を満たす物件を所有者が自治体に登録して貸し出す制度や耐震改修への支援、家賃の一部補助を提案しております。この様な状況を踏まえ、本区としても空き家の利活用を積極的に進めていくべきと考えますが、どの様に考えているのか伺います。

AA 答弁

 区長 次に、空き家の利活用についてのご質問にお答えします。
現在把握している約160件の空き家リストのうち、利活用可能な物件については、本人の同意を得た上で、適宜、宅建協会文京支部等への情報提供を行っており、その結果、所有者がリフォームなどを行い、賃貸住宅としての活用につながったケースもございます。
また、地域課題に取り組むNPO等に情報提供することで、所有者とNPO等の橋渡しも行っております。
今後は、一定の基準を満たした空き室等について、文京すまいるプロジェクトの住まいの協力店と連携を図り、利活用を検討するとともに、空き家を含む総合的な対策を進めてまいります。
なお、ご指摘の国の新制度については、その動向を注視してまいります。
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