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議会報告 

平成27年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

18歳選挙権実施に向けての主権者教育等について

次に18歳選挙権実施に向けての主権者教育等についてお伺いいたします。

選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、6月17日成立しました。18歳選挙権は、公明党が45年以上前から国会質問で取り上げ、一貫して実現に取り組んできた課題でした。　18歳選挙権の実現で新たに有権者となる18歳、19歳の未成年者は約240万人。文京区の新有権者は、約2800人と見込まれています。

衆議院選挙と参議院選挙の国政選挙をはじめ、地方自治体の首長選挙や地方議会の選挙などで投票ができるようになり国政選挙では、来年夏の参議院選挙から実現します。
未来を担う若者の声を、より政治に反映させていくことが期待されていると同時に、対象となる18歳、19歳の若者へ主権者教育の機会を今以上につくっていくことが大事なことだと考えます。

来年の夏の参議院選挙からの実現となれば、来年18歳、19歳を迎える現在の高校2年生、3年生などの未成年者が投票を初体験することになり、若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育が早急に求められます。さらに我が会派といたしましては、高校生よりも早い時期からの主権者教育の重要性も主張させていただきたいと思います。

小中学校での主権者教育の必要性を物語る一例として、ある市立高校4校の生徒を対象にした意識調査があります。
この調査で「18歳選挙権」について「必要ない」が多数を占めました。高校生の段階で、政治不信や政治的無力感が存在していることの表れとして、学識者は「小中学校レベルの早い段階からの本質的な政治・選挙教育」の必要性を指摘しています。
現在子ども議会や模擬投票、出前授業など、学校現場では活発な試みが広がっています。そういった具体的な取り組みを広げて頂きたいと思います。

米国やフランスなどでは、両親の政治的価値観が子どもに伝わり、成人に達してからの投票行動にも影響を与えることが知られています。親の世代が、高い資質を持った有権者になることが、次世代の有権者を育てることになります。
その意味からも、子どもたちへの主権者教育の取り組みを充実させていく必要がありますが、区の考えをお聞かせください。

AA 答弁

 区長 教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、小中学校での防犯教育の充実についてのお尋ねですが、
現在、各学校では、子どもたちが犯罪の被害を受けることのないよう、セーフティ教室や安全教室に、警察等を外部講師として招き、犯罪から身を守る力を身に付けるための学習を行っているところです。
また、長期休業前には、各学校において、犯罪の危険を予測し回避する実践的な能力や態度を養う指導を実施しております。
今後も、これまでの取組の充実及び発展を図り、子どもたちが犯罪被害を回避できる能力を育てるなど、防犯教育の充実に努めてまいります。

次に、主権者教育についてのお尋ねですが、現在、おいて、小学校では第6学年の社会科にまた、中学校では社会科の公民的分野において、参政権や選挙の意味についての学習を行っております。
加えて、本区では、明るい選挙推進協議会と連携し、選挙出前授業や模擬投票及び開票作業の体験活動を行っております。

子どもたちからは、投票権を得る年齢になるまでしっかりとした準備をしたいといった感想があり、今年度は実施校数を拡大し、子どもたちの選挙に対する意識の向上を図っているところです。

今後も、明るい選挙推進協議会との緊密な連携のもと、適切な教育活動を展開してまいります。
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