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質問
次に、本区における持続可能な開発目標(SDGsエスディージーズ)の取り組みについてお伺いします。
貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から30年末の達成をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」について地方自治体や民間企業で、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。私たち公明党は、「人間の安全保障」の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるSDGsの達成へ向け、昨年1月に政党では初めて党内に推進委員会を設置するなど、目標達成へ向け全力で取り組んでおります。政府においては、SDGsを達成するために2016年5月に推進本部を設置し、同年12月には、SDGsの推進に向けた実施指針を策定しました。
また、昨年12月には、官民一体で目標を達成する「アクションプラン(行動計画)2018」を策定しました。SDGsで掲げる17項目の目標は、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境における様々な課題解決の糸口となり、特に自治体においては、「11項目目の、住み続けられるまちづくりを」との目標が最も取り組みやすく、ほかの目標も既存の施策に反映しやすくなっております。
また、企業にとっては、SDGsに基づき環境や社会問題などの解決を事業と結び付けることで、社会的責任を果たすことにつながり、
新事業創出の機会にもなります。本区においては、現在ダイバーシテイ推進課が、女性のエンパワーメントを推進し、地域のステークホルダーと連携しております。又、あらゆる場面での女性の活躍を推進するため、男女平等参画の実現を目指して取り組みを行う企業を募集しており、登録企業には中小企業融資あっせんの利率を優遇し、区の総合評価落札方式で行う工事入札において加点されるなどのメリットがあります。SDGsが掲げる「誰も置き去りにしない」とのビジョンを浸透させるべく、今後全庁的に取り組む必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
答弁 |
区長 |
次に、SDGSの取り組みについてのご質問にお答えします。 SDGSは、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる、統合的な取り組みとして作成されております。 わが国では、SDGSに掲げる17の目標のうち、「貧困」「ジェンダー」「エネルギー」「気候変動」等について、達成度合いが低いとされております。そのため、日本の実施指針では、特に注力すべき優先課題として、「健康・長寿の達成」「地域活性化」「循環型社会」「生物多様性」など8つの項目が掲げられています。 また、「誰一人取り残さない」とのキーワードのもと、’子ども、若者、高齢者、障害者等への取り組みを求めており、各地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる取り組みも不可欠であるとしています。 本区では、全ての区民が将来にわたり豊かな暮らしを送れるよう、基本構想に掲げる将来像の実現に向け、「基本構想実施計画」にお示しした各分野の施策を進めており、これらの取り組みは、SDGSにも通じるものと考えております。 今後とも、持続可能な地域社会を実現するため、SDGSの考え方を取り入れながら、様々な行政課題と向き合い、変化の激しい社会状況に柔軟に対応し、着実に区政を進めてまいります。 |
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