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議会報告 

令和2年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

「買い物支援」の取り組みについて

次に「買い物支援」の取り組みについてお伺いします。

新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、３密を避けるための「新しい日常」のガイドラインが紹介され、社会全体も様々に対応する必要がでてきました。

生活必需品の「買い物への外出」もなるべく「少人数・短時間」などの対策が示されています。

「買い物支援」の取り組みとして、このたび、文京区では、シルバーお助け隊のお力をお借りして、７０歳以上の方及び障がいをお持ちの方に対して、１世帯につき月２回のお買い物代行サービスを始めることになりました。是非、多くの方々にご利用頂いて、より良い事業になる事を期待しています。

これまでも、高齢者の方々など、「買い物の移動に困難を伴う方々」への支援を望むお声を、私たち公明党区議団にも頂いていました。その大きな理由として、文京区は「坂が多い」という特徴によります。坂が多いことにより、住んでいる場所によっては、お店まで買い物への移動に困難を抱える方々も多くいらっしゃるからです。

その上で、今後は「買い物の際に３密を避ける」という行動は、高齢者など外出に困難を伴う方々だけでなく、全ての区民が取り組む必要があります。しかし、食料品などの生活必需品の買い物では、時間が重なるとどうしてもお店の中で３密がうまれることもあります。

区民の方からの不安の声も頂いています。お店が増えれば３密も薄くなりますが、すぐに店舗数を増やすことも出来ません。そういう状況を考えますと、移動販売車を活用した生活必需品の販売が、今後の有効な手段になると考えます。

移動販売者といえば、住民減少により、スーパー等が撤退するなどした地域で、最近ではよくその活躍の報道を伺います。しかし、ここ東京都においても、最近では町田市・葛飾区などで、民間事業者による移動販売が始まり、地域の方々から喜ばれているとお伺いしました。現在、新型コロナ禍にあっても人と人の間隔を開けるなどの対応で、継続されています。

今年度、東京都の商店街事業の１つとして、移動販売への補助制度もあります。又、東京都の今年度補正予算には、「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援」という支援もできました。ぜひ、これらの取組も活用して、区内の生活必需品を扱う民間事業者の皆様の新たな活躍を推進したいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 次に、「買い物支援」の取り組みについてのご質問にお答えします。

　本区では、文京区商店街連合会と連携して「区内店舗宅配支援事業」を実施し、区内飲食店の弁当や惣菜の宅配手数料を無料で行っており、買い物に行くことが困難な方を含めご活用いただいているところです。
　また、東京都中小企業振興公社の「業態転換支援事業」において、都内中小飲食事業者が新たに移動販売に取り組むための経費を助成していることから、商店街連合会等を通じ積極的に周知していくほか、都による「新たな生活様式に対応したビジネス展開支援」についても、区内産業団体等を通じ周知してまいります。
　今後も感染症の状況を注視しつつ、国や都等と連携し、「新しい日常」に適応する民間事業者の支援を、的確に実施してまいります。
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