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質問
最後に宅配ボックスの設置助成についてお伺いします。
これまで宅配ボックスは、インターネット販売による需要増加により、また、入居者や宅配業者にとっても再配達の手間が省けることで人気も高まり、新しくできる集合住宅の多くには設置されるようになりました。
又、ドライバー不足やCO2削減の効果などへの効果もあり、実証実験を行った自治体もあり、高い評価を得ています。又、国交省は「次世代住宅ポイント制度」を創設して2020年度3月まで宅配ボックスの設置にポイントを付与してきました。
さて、現在、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「新しい日常」が紹介され、私たちは3密を避けることなどを柱とした行動に努めています。インターネットを活用した買い物も推奨され、宅配による物流は今後もその基盤の拡充が必要と言えます。
このたび、国交省は令和2年度補正予算の中に「在宅配送確保対策事業」を盛り込み、今後の宅配ボックスのあり方について検証をすることになりました。又、公営住宅やUR賃貸住宅への宅配ボックス設置について、その補助条件を見直すなど支援の拡充も図っています。
市場調査会社マイクロミルの2018年の調査によれば宅配ボックスの普及率は全国で、戸建て住まいで5%、マンション・アパートで30%、全体で15%、となっています。比較的、新しいマンションの多い文京区においては、普及率はもう少し高いかもしれません。しかし、戸建て住まいや、既存の集合住宅への設置は、費用の面などから中々普及しないのが現実といえます。
今後、「新しい日常」の中において、取り扱いの増える宅配物をより安全で安心な方法で受け取ることが求められます。その意味では、非接触型で安全な方法で宅配物を受けとることのできる宅配ボックスは効果的であり、利便性も高く、効率的です。また、CO2削減にも同時に貢献します。
区民の「新しい日常」生活を支援するため、宅配ボックスの設置助成を提案したいと思います。見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。ご清聴まことに有難うございました。
答弁 |
区長 |
最後に、宅配ボックス設置助成についてのご質問にお答えします。 宅配ボックスの設置は、新型コロナウイルス感染予防対策の一環としても需要が拡大していることは認識しておりますが、今後の国等の動向を注視してまいります。 |
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