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議会報告 

令和7年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

物価高騰対策について

　初めに、物価高騰対策についてお伺いします。
　生活必需品などの物価上昇は続いており、支援の強化が必要と考えます。地域の方からも「物価高で生活費に困っている」というお声を頂きます。特に、賃金上昇の恩恵のない方々への支援が急務と考えます。
　国においても議論が進んでおりますが、区民の生活応援につながる施策を更に強化する必要があると思いますが、区の見解をお伺いします。
　現在、商店街振興のみならず、物価高騰対策として寄与しているデジタル商品券の実施状況はいかがでしょうか。お伺いします。
　しっかり周知をして、より多くの区民の皆様に御活用いただき、商店支援にもつなげてまいりたいと思いますが、初めての試みですので、課題を改善しながら施策を充実していく必要があると思いますが、区の見解をお伺いします。
　また、がんばるお店応援キャンペーンについては、「助かっているよ」とのお声をお受けします。一方で、「実施期間をもう少し長くしてもらいたい」とか「補助額をもう少し充実してもらいたい」との切実なお声がありますが、こうしたお声を反映していただきたいと思います。今後の取組についてお伺いします。
　物価上昇を上回る賃上げ実現に向けてどのように推進するか、特に中小企業への支援強化については、賃上げの財源を確保するための価格転嫁、特に中小受託業者から委託事業者への価格転嫁を円滑に実施する環境整備に引き続き取り組む必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。
　また、賃上げを実現する中小企業には区から支援を行い、賃上げの流れを後押ししていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いします。
　また、子育て世帯への支援については、給食費の無償化や医療費無償化など、大きく前進してきましたことを高く評価します。
　公明党は、子育て・教育にお金が掛からない子どもベーシックサービスを目指しています。国や都において、公明党の国会議員・東京都議会議員が実現に向けて取り組んでいますが、地域の保護者からは、現在の物価高騰の影響もあり、教育に係る費用が大きくなり、負担感が大きいとのお声をお寄せいただいております。
　区立、私立、国立と様々な学校の在り方がありますが、共通して言われているのは、教材費、修学旅行費、指定用品、入学時の学用品などです。
　子どもたちには伸び伸びと元気に学んでもらいたいという保護者の思いも共通しております。区として更なる充実を図っていく必要があると思いますが、区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長・教育長 　最初に、物価高騰対策に関する御質問にお答えします。
　まず、生活応援につながる施策についてのお尋ねですが、今般の生活必需品やエネルギー価格等の上昇は、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、取り組むべき喫緊の課題と認識しております。
　そのため、七年度当初予算においては、定額減税補足給付金や介護保険サービス及び障害福祉サービス事業者等に対する光熱費補助の実施に係る予算などを計上し、その対応に取り組んできたところです。
　また、今般の国における総合経済対策では、電気・ガス料金の負担軽減策や子育て世帯に対する支援策及び重点支援地方交付金の拡充などが閣議決定されており、今後、これらを踏まえた補正予算案が編成され、国において審議される見込みとなっております。
　本区においても、こうした動向を注視しつつ、区民の暮らしと地域経済を守る取組について、スピード感を持って推進してまいります。
　次に、文京区共通デジタル商品券事業についてのお尋ねですが、文京区商店街連合会からの報告では、第一弾、第二弾を合わせた購入口数は、十一月二十日時点で約六万九千口、総口数に対する購入率は約八五％となっております。
　本年度においては、専用コールセンターの設置に加えて、個別相談窓口の開設等により、利用者向けのサポートを丁寧に行ってまいりました。
　一方で、事業の認知度や対象店舗情報の周知方法等、新たな課題も認識しているところです。
　来年度のデジタル商品券発行事業の実施内容については、実施主体である商店街連合会と協議の上、店舗と利用者双方がより参加しやすい商店街振興施策となるよう、検討を進めてまいります。
　次に、がんばるお店応援キャンペーンについてのお尋ねですが、原材料費やエネルギー価格等の物価高騰の影響を鑑み、令和八年度重点施策として、引き続き文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンの実施を予定しております。
　本年度は、対象のキャンペーン期間を昨年度より一か月延長し、障害のある方への合理的配慮に係る経費も補助対象にするなど、区内店舗の魅力創出及び利用促進を図ったところです。
　現時点では、来年度における実施期間の拡大や補助額の拡充は考えておりませんが、引き続き、区内店舗の利用促進に資する施策となるよう検討してまいります。
　次に、中小企業支援についてのお尋ねですが、原材料費や労務費等が上昇する中では、企業間の円滑な価格転嫁を促進することに加え、生産性の向上や経営基盤を強化し、賃上げの原資を確保できるよう支援することが重要と認識しております。
　価格転嫁の促進には、各種経営相談により助言を行うとともに、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費等補助、各種セミナーの実施等により、生産性の向上及び経営基盤強化に努め、価格交渉力の強化を図ってまいります。
　また、企業の賃上げに係る支援については、令和八年度重点施策として、先端設備等の導入経費の一部補助を行う持続可能性向上支援補助において、補助件数の拡充に加え、申請企業が従業員の給与総額を三％以上増加させる表明を行った場合、補助率と補助上限額の引上げを実施してまいります。
　これらの取組により、引き続き、企業の経営基盤を強化し、賃金と物価の好循環につながる持続的な成長を支援してまいります。
　
　教育に関する御質問にお答えします。
　
　教育に係る費用の支援についてのお尋ねですが、昨今の物価高騰により、各家庭における教育に係る費用の負担軽減は一層重要になっていると認識しております。
　本区としても、限られた財源の中で最大限の効果が得られる支援策を検討してまいります。
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