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議会報告 

令和8年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

学校現場におけるカスハラ対策と働き方改革について

　次に、学校現場におけるカスハラ対策について伺います。

　公明党はこれまでも子供たちの最善の利益と個別最適な学びの実現を目指し、35人学級を始めとする教育環境の整備や多様な子供たちの学びを支える体制整備を強く推進して参りました。そのためには、現在、全国的にも深刻な課題となっている教員不足を解消し、学校現場の魅力を高め、意欲ある優れた人材が誇りを持って強職を担っていただける環境整備が急務です。
　しかしながら、教育現場の先生方からは、過重な業務負担や部活動指導に加え、いわゆるカスタマーハラスメントに該当するような保護者等からの理不尽過剰な要求への対応に、精神的身体的負担を感じている、という切実な声が私たち区議団にも寄せられております。
文部科学省が実施した調査によれば、回答のあった学校の約4割が過剰不当な要求を受けた経験があり、対応した教員の9割以上が負担を感じたと回答しております。こうした事態を受け、文科省ではガイドラインをまとめ、教育委員会へ通知する方針を示しました。この手引きでは、保護者や地域住民は、児童生徒の成長を支える大切なパートナーであり、真摯な対応が基本であると、示される一方、児童生徒や教職員を守るため社会通念上、許容される範囲を超えた言動には毅然とした対応が必要であると明記されています。
　具体的には教職員に1人で対応させず、組織で対応すること要求が繰り返される場合の面談時間の制限や退出、通話終了のルールと事前の断りを入れた上でのやりとりの録音、さらに弁護士スクールロイヤーへの相談体制の強化等が示されています。学校が毅然と対応できる指針が国から示された事は、現場の教職員を守る上での大きな1歩であると期待されます。
　
　その上で区としての取り組みについて2点伺います。
　１.今回のガイドラインや法改正の趣旨を踏まえ、学校における課題をどのように捉えているのか伺います。２.また、教職員を孤立させない組織的対応マニュアルの整備や客観的記録のルール化、弁護士、専門人材、スクールロイヤー等のさらなる活用など、教職員が安心して子供たちと向き合えるための実効性ある対策を、今後どのように講じていくのか教育長の見解を伺います。

AA 答弁

 教育長 　最後に、児童・生徒のために、学校と、保護者や地域のより良好な関係をつくるための環境整備についてのお尋ねですが

　教育現場において教職員が一人で悩みを抱え込まず、組織として適切に対応できる体制を構築することは、教育活動の安定および教職員の心身の健康を維持する上で極めて重要であると認識しております。
　保護者等からの過度な要望や解決困難な課題については、個々の教職員の過剰な負担とならないよう、組織として支援体制を確立することが求められております。
　これまでも各学校においては、管理職が先頭に立って組織的な対応を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材を活用してまいりました。
　また、本区では、相談に対する指導・助言ができるスクールロイヤーを１校に一人割り当てており、学校だけでは対応が困難な事案の解決を図ってまいりました。
　今後、専門職・関係機関への引き継ぎ手順や複数人対応ルール、教職員のメンタルヘルスケアなどを明確に定めたマニュアルの整備を進めてまいります。
　こうした取組みにより、教職員が安心して教育活動に専念できる実効性のある対策を推進してまいります。
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