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議会報告 

平成28年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

長寿社会を支える仕組み作りについて

次に長寿社会を支えるための仕組みづくりについてお伺い致します 。

最初に地域包括ケアシステムの構築についてお伺い致します。
地域包括ケアシステムの実現に向けた高齢者福祉の今後の展開については、地域包括ケア推進委員会・庁議・地域福祉推進協議会・民生児童委員協議会・厚生委員会に報告を行い、区が取り組むべき方向性を示唆し意見徴収を行ったと聞いております。そして現状と課題を整理し前議会で報告をいただきました。今年度より社会福祉協議会の「地域福祉コーディネーター」と連携した支援ができるように、高齢者の在宅生活を支えるために「生活支援コーディネーター」を4圏域すべてに配置することになり大変期待をするところであります。
今後、地域ぐるみの支え合いによる緩やかな見守りが重要になってくると思いますが、本区として特に力を入れて取り組むべき点はどのようなことでしょうか。又、どのような効果が見込まれるとお考えでしょうか。文京区独自の企画がありましたらお教えください。
又、地域との連携が大切になってくると思いますが、その取り組みについてもお伺い致します。
今後の高齢者福祉の向上に大きく寄与することを切に願うものです。
次に介護人材の確保についてお伺い致します
28年度に取り組む介護人材の確保・啓発事業として、区内事業所見学ツアーや中学2年生を対象に啓発冊子の配布、介護施設職員を対象とした住宅費補助を行うと掲げております。
中学生向けの「社会を支えるプロになる介護のお仕事ガイド」では、高齢者社会の問題点や介護の仕事を初めて意識するきっかけになることと思います。介護は、奥深く・幅広く、チャレンジのやり甲斐のある仕事として理解されるのではないでしょうか。今後は介護関係をクラブ活動などにも取り入れ、活かされていくことを期待しております。
又、深刻な介護現場の人手不足は、需要が急増する中、供給が追いつかないのが大きな原因の一つかと思われます。解決のカギは、給与水準の底上げと夜勤と日勤の分離なども考えていかなければ離職率も高くなることと思います。
そこで本区の介護職員の住宅費補助の現状についてお伺い致します。また、今後の取り組みについてお考えがあるのかもお伺い致します。

一方で、長寿社会を支えるために、家族の介護をする方の介護離職ゼロにも取り組まなければならないと考えます。
仕事と介護の両立では、働く人が介護を自分で担えるように支援するのではなく、仕事と介護の両立をマネジメントできるよう支援することが大事であります。そのためには、必要な情報を、働く人々に提供することが最も必要と思われます。直接的な介護は、原則として専門家に任せ、就業する家族は精神的な支援とマネジメントを担うことが基本となります。働く人々が介護の課題に直面しても離職せずに仕事と介護の両立を図るために必要なツールとして最も重要なのは介護サービスです。しかしながら介護保険制度の内容やその利用の仕方に関する基本的な情報を欠いているのではいでしょうか。具体的には、40歳で介護保険制度の被保険者になった時点で保険料を納付するだけではなく、介護保険制度の概要に加えて、仕事と介護の両立の基本的な考え方などの情報を提供することが重要なのではないでしょうか。そのためには、そうした役割を担える「両立支援ケアマネージャー」の育成が課題になると思われます。
また、そのシステム作りも必要かと思われますが、本区としてのご見解をお伺い致します。
又、介護離職ゼロに向けての取り組みについてもお伺い致します。
仕事と介護の両立には、日常的な取り組みが重要です。
そのためには、まさにワーク・ライフ・バランスが実現できる職場づくりが大切でありますが、本区の職員の介護にともなう相談窓口の現状についてもお伺い致します。

AA 答弁

 区長 次に、長寿社会を支える仕組みづくりに関するご質問にお答えします。

まず、地域ぐるみの支え合いによる緩やかな見守りについてのお尋ねですが、高齢者あんしん相談センターにおいて、地域で気付きを共有する「ハートブルネットワーク事業」と、地域課題等を話し合う「地域ケア会議」を実施しております。
また、本年4月から社会福祉協議会において、新たに「生活支援コーディネーター」を配置いたしました。「地域福祉コーディネーター」と兼任することで、小地域福祉活動の推進に加え、新たな担い手を発掘し、多様な地域主体による支援体制を構築してまいります。
これらの施策により、今後は、高齢者あんしん相談センターと社会福祉協議会との連携を強化し、支援の隙間を無くすとともに、区全体として地域ぐるみの緩やかな見守りを底支えしていくことで、地域のネットワークが広がっていくものと考えております。

次に、介護職員の住宅費補助についてのお尋ねですが、
事業者に対しては、本年4月に説明会を開催し、補助の要件や手続き等について周知を行ったところです。
対象となる施設は、特別養護老人ホームをはじめ、現時点で6施設となっており、7月に1回目の交付を行う予定としております。
また、今後については、事業者連絡協議会や本年度実施する実態調査を通じ、施設の現状等を把握してまいります。

次に、働く世代への介護保険制度等の情報提供等についてのお尋ねですが、
介護をしながら働く方を支援するため、区ホームページ等により、介護保険制度について情報提供を行うとともに、高齢者あんしん相談センターにおいて、相談等を実施しております。今後とも、介護保険制度の情報提供を適切に行い、必要なサービスが利用できる環境を整備してまいります。

また、「介護離職ゼロ」に向けた取り組みについては、今後実施する高齢者等実態調査により、介護離職の現状を把握し、その結果を踏まえ、ショート｡ステイ等の在宅サービスの充実など、介護する家族の就労継続を支援する効果的な介護サービスを、次期「高齢者・介護保険事業計画」に盛り込んでまいります。

次に、職員の相談窓口の現状についてのお尋ねですが、
介護のための休暇制度を整備し、職員に 周知するとともに、所属長が職場の状況を把握し、休暇期間における円滑な業務遂行のために、必要な措置を講じることで、職員が安心して休暇を取得できるよう努めております。
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