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議会報告 

平成29年11月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

幼児教育の無償化に伴う区の方向性について

はじめに幼児教育の無償化に伴う区の方向性についてお伺いします。

11月1日招集の特別国会において、安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、自民、公明両党による第4次安倍内閣が発足しました。
とりわけ「全世代型社会保障」の構築について、具体的な道筋を示し、少子高齢化に対する国民の将来不安を和らげ、安心へと転じていくことは、国政の最優先課題にほかなりません。このため自公両党による連立政権合意では、「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」などが盛り込まれました。

高齢者に重点が置かれがちだった社会保障を、全ての世代が安心して暮らし、活躍できるように強化していく。主な財源は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う増収分を充てる。
これにより財政健全化は当初の目標より先送りされますが、政権合意で新たな目標を明確にし、具体的な計画を策定すると明記しました。

特に、幼児教育の無償化について政府は、3歳児から5歳児までのすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化するとともに、0歳児から2歳児についても、低所得世帯の保育料を無償化することを目指す考えを示しております。
これらの事を受け、私たち公明党文京区議団、自由民主党文京区議団は、11月1日に区長・教育長に幼稚園保育料については、現状に留め置き、国の動向を見据えるとともに、子ども子育て会議での話し合いを継続するように緊急要望をしましたが、今定例会に条例提案をされたことは大変評価するものです。

そこで本区として幼児教育の無償化についてどの様にとらえているのかお伺い致します。

AA 答弁

 区長 若井議員のご質問にお答えいたします。
最初に、幼児教育の無償化に伴う区の方向性についてのご質問にお答えします。
　本区では、「行財政改革推進計画」における「受益者負担の適正化」の考え方に基づき、幼稚園保育料を改定してまいりましたが、子ども・子育て支援新制度の導入を受け、「受益者負担の適正化」の考え方とは切り離して、国が示す公定価格等を踏まえ、別途、検討しているところです。

一方、国においては幼児教育・保育の無償化に向けた動きが具体化しつつあることから、本定例議会において、幼稚園の保育料を　12,000円とする条例案を提出させていただきました。
　なお、保育料のあり方については、無償化の動向を見据え、子ども・子育て会議等での検討が必要と考えております。
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