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議会報告 

平成29年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

障害者の就労支援について

次に障がい者の就労支援についてお伺い致します。

　障がい者の就労支援について、本区におきましては就労支援支援センターの拡充をはじめ、業務サポート室運営など、ご尽力されていることに評価を致すところでありますが、その現状についてまずお伺い致します。

厚生労働省は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正を受け、平成30年4月1日から障がい者雇用率を民間企業については、現行の2％を2.3％に引き上げ、国及び地方公共団体は現行の2.3％を2.6％に引き上げる方針を固めました。

また、精神障がい者の雇用が義務化され、障がい者雇用率の算定式に精神障がい者を追加することになるそうです。

東京都は今年度、都議会公明党が一貫して主張してきた都の正規職員の採用について、これまでの身体障がい者を対象としていた受験資格を知的・精神障がい者にも広げました。都道府県レベルで知的・精神障がい者を正規職員として採用するのは、全国的にも珍しいそうです。

今後、知的・精神障がい者の長期的、安定的な雇用確保へ環境整備も必要になってくると思われますが、
本区も知的・精神障がい者の職員募集をしてはいかがでしょうか。
本区として知的・精神障がい者の雇用について、どのようにお考えなのか。
又、どのように取り組んでいかれるのかご見解をお伺い致します。

文京区職員の一日も早い知的・精神障がい者の雇用を望むものです。

AA 答弁

 区長 次に、障害者の就労支援に関するご質間にお答えします。
　まず、障害者就労支援センター等の現状についてのお尋ねですが、障害者就労支援センターでは、民間の専門的なスキル等を活用し、様々な障害に対する支援や、障害者の就労定着支援を行っております。平成28年度には区民センターへ移転し、相談室を増設する等、ハード面での充実も図ってまいりました。
　また、業務サポート室では、現在、2人の精神障害者が就労しておりますが、引き続き、障害者就労支援センターと連携して、積極的に障害者を雇用し、一般企業等への就職の実現に努めてまいります。
　今後も、これらの取り組みを強化することにより、障害者の就労支､援の充実を図ってまいります。

　次に、知的障害者・精神障害者の雇用についてのお尋ねですが、
正規職員の障害者採用選考は、特別区人事委員会の決定事項であり、現在、身体障害が対象となっております。障害者雇用は重要な課題と考えておりますので、今後、採用選考における障害区分の拡大について、区長会を通じて特別区人事委員会に要請してまいります。
　なお、区では、業務サポート室の非常勤職員として、知的障害者・精神障害者の雇用に取り組んでおります。
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