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議会報告 

平成29年9月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築

つぎに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築について伺います。

学校でのいじめによって子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶ちません。

最近も、いじめに遭っていた子どもが自ら命を絶つ事例が報道されています。いじめによる悲劇を断ち切りたい、我が公明党は、この問題解決に向けて、全力で取り組んでいるところであります。

まず、こうした問題を未然に防ぐには、子どもからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になります。
文部科学省は公明党の提案を受け、新たな取り組みに着手し始めております。
それは、LINEなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築です。

有識者による「ワーキンググループ」（WG）の初会合を開き、検討が開始されました。これは、若者の多くがコミュニケーションの手段として電話（音声通話）より、主に文字でやりとりを行うSNSを使っている現状を踏まえ、「システムを設計し、施策を打ち立てるため」に立ち上げられたものであります。
会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置が、いじめの早期発見や抑制効果につながることを強調しました。
その上で、同省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論。出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリアのある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出されました。

SNSを活用したいじめの相談について、公明党は、今年3月に浮島智子衆院議員が当時の松野文科相に要望し、4月の衆院文科委員会では早期の体制構築を要請。答弁で、「実現に向け検討したい」と明言していました。

本区におきましても、子どもたちが気軽に悩みを相談できるよう、LINEの相談窓口を普及させることについて、検討していただきたいと考えます。
具体的には、スマホの支給を考えていただきたいと思います。

ハード面での課題もあるかと存じますが、10代の若者がLINEなどSNSを利用する時間は音声電話の約20倍に上ることからも、相談者のニーズに立って早急に検討を始めることは決して早すぎることではないと思っています。本区のお考えをお聞かせください。

AA 答弁

 教育長 教育に関するご質問にお答え｡します。
はじめに、SNSを通じた、いじめの相談体制の構築についてのお尋ねですが、
現在、教育センターでは、24時間対応のいじめ電話相談を開設しております。予約不要かつ匿名での相談も可能であり、夜間休日の相談の受け皿としての機能を担っております。
また、今年度より、スクールカウンセラー直通の電話を区立の全小・中学校に配置し、迅速かつ容易に相談できる体制の整備を進めているところです。

スマートフォンの導入によるSNSを通じた相談体制の構築につきましては、今後の課題と捉えておりますが、国の検討状況を注視するとともに、引き続き迅速かつ容易に相談できる体制を整備し、いじめの早期解決に努めてまいります。
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