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議会報告 

令和元年11月定例議会　一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

高齢者施策について

　次に、高齢者施策について伺います。

　厚生労働省は、高齢者の健康寿命を延ばそうと、介護を必要とする一歩手前の「フレイル」と呼ばれる状態になっているかどうかをチェックするための　新たな質問票を示されたところです。
　本区は、今年度から重点施策として取り組んでおり、成果には一層期待するところであり、新たな質問票を活用することで、より多くの方が参加できる追い風となるのではないかと思います。そして、健診と本事業の相乗効果を発揮して頂きたいと考えますが、改めて本事業のメリットと今後の展開(こんごのてんかい)について伺います。

　また、男性参加に課題を持っていましたが、実態はいかがか伺います。また、今後、フレイル予防事業を継続する中で、参加者や支援者であるサポーターも増やしていただきたいです。期待する成果についても伺います。

　次に難聴の早期発見と補聴器の適切な使用について伺います。

　近年、難聴と認知症の関係のエビデンスが蓄積され、「よい聞こえ」を取り戻すことは、生活の質を高めるだけでなく、認知症を予防することにもつながると言われています。つまり聴力の低下を感じたら、決して放置せずなるべく早く対処する。難聴の早期発見を促進することや補聴器の適切な使用について、今後、自治体が取り組むべき課題と考えます。
　そこで伺います。本区は耳の聞こえで悩まれている高齢者に対し、今後どのように寄り添い、解決を図っていくお考えか、伺います。

　厚労省のホームページにある聞こえのチェックというものがあります。例えば、
・会話をしている時に聞き返す。
・電子レンジなどの電子音に気がつかない。
などです。
　こういったチェックをしてみましょう、とか、心配な方は、専門医に相談しましょう、と周知することは、大切なことと考えます。機会をとらえ、事業の中に取り入れていただけないでしょうか。区の見解を伺います。

　先般行われた9月定例議会で、補聴器購入に公費負担を導入すると発表され、我が会派としても区長要望をはじめとし、取り組んできたことから高く評価します。
　このことを受け、本区で開業する耳鼻科の医師より、補聴器に関する現状や課題を伺いました。
　すると、耳鼻科学会では、平成30年度から、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の活用により、医療費控除が受けられるようになりました。しかし、認知度が低いと言うことです。公費負担を受けられない方にとっては、補聴器購入は大きな負担となるので、こういった周知は必要と考えますが、区の見解を伺います。

　この項の最後に、大変に重要な課題、８０５０問題について伺います。

　区が新たに重点施策で掲げた文京区版引きこもり総合対策は、年齢の撤廃と福祉部へ移行することで、一元的に対応し、総合的な相談支援を始めると伺い、高く評価しています。福祉部に移ることにより、今までと何がどのように変わっていくのか、また、どういったスキームで取り組むのか、はじめに伺います。

　すでに親がなくなり、その後、ひこもり当事者が孤独死されたケースもあり、我が会派も、関係者から早急な対応を求められていました。総合対策を進める中で、見守りの目を増やし、早期に対応することができるよう、意を用いて取り組んでいただきたいと考えています。
　その役割を多大に果たしている社協のコーディネーターの存在は絶大です。こういったスキルの高い人材をさらに確保していただきたいですが、区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　次に、高齢者施策に関するご質問にお答えします。

　まず、フレイル予防事業についてのお尋ねですが、本事業は、フレイル対策の３本柱である「栄養」「運動」「社会参加」の大切さに気付いてもらい、自らの意識と行動の変容を促し、フレイル予防に取り組むことが、健康寿命の延伸を図る契機となるものと捉えております。
　男性の参加者については、本年度実施した５回のフレイルチェックの参加者82人のうち、11人と少ないため、男性のフレイルサポーターによる地域での積極的な声掛けなど、男性の参加を促してまいります。
　今後は、定期的にサポーターを養成するとともに、社会福祉協議会と連携してサポーターの活動を支援してまいります。
　加えて、住民主体の通いの場をはじめ、区内各地域においてフレイルチェックを実施することで、高齢者がいつでも気軽にチェックが受けられる環境を整備してまいります。
　なお、保健師や理学療法士などの専門職による、フレイルチェック参加者への具体的な助言がなされることで、健康寿命の延伸につながると期待しております。

　次に、高齢者の難聴と補聴器購入等についてのお尋ねですが、高齢期における聴力の低下は、良好なコミュニケーションの妨げとなるため、その対応は重要なことと認識しております。
　こうしたことから、相談窓口等において難聴に関する相談があった場合は、専門医への早期受診を促し、医学的な診断に基づいた必要な治療や補聴器の利用等、適切な対応に繋がるよう支援をしているところです。
　また、補聴器購入費助成事業については、現在、検討を行っているところですが、難聴の相談や医療費控除についても、様々な機会を捉え、周知を図ってまいります。

　次に、「文京区版ひきこもり総合対策」等についてのお尋ねですが、これまでも、若者のひきこもりについては、「ひきこもり等自立支援事業」等、関係部署で個別に対応してきたところです。
　近年では「8050問題」が社会問題となっており、その背景には、ひきこもりの長期高齢化があるとされ、複合的な要因によるケースに一元的に対応できる支援体制が必要となってきております。
　こうしたことを踏まえ、「文京区版ひきこもり総合対策」では、現在の義務教育終了後から39歳までの「ひきこもり等自立支援事業」の対象年齢を全世代へ拡大するとともに、福祉部門を中心とした、関係機関の連携強化等に取り組み、複合的な課題に一元的に対応する、総合的な相談支援を行ってまいります。
　具体的には、社会福祉協議会や高齢者あんしん相談センター、民間の支援機関等と連携したネットワークを構築し、多職種・他機関による情報共有やケースカンファレンスを実施するほか、相談体制の強化として、精神保健福祉士を配置し、精神疾患を抱えながらひきこもり状態にある人への対応も進めてまいります。
　既存の関係機関が連携するネットワーク体制により、見守りの目が増え、早期発見や個々の状況に応じた適切な支援につなげていくことが可能と考えております。
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