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議会報告 

令和元年11月定例議会　一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

子ども・女性の命を守る予防接種について

　次に、子ども・女性の命を守る予防接種について伺います。

　はじめにロタワクチンについてです。いよいよ国から定期接種化の方針が打ち出され、喜びと期待の声が届いています。
　感染すると、下痢や嘔吐、発熱、腹痛などで乳幼児は激しい症状が出ると言われており、現在、高額な費用を自己負担する任意接種ですが、全額公費負担を要望いたします。合わせて、スケジュールアプリや子育て応援メルマガなどを活用し、接種漏れや期限切れを防いでいく取り組みを要望します。区の見解を伺います。

　次に子宮頸がんワクチンに対する正しい情報の周知について伺います。

　子宮頸がんワクチンについては、厚労省が積極的勧奨を中止してから６年経過しています。この間、文京区の受診率も低いままですが、昨今、対象者とその保護者に正しい情報を伝える自治体が出始めており、我が会派にも区内のドクターから、日本の状況に危機感を感じている、との声が届いております。いすみ市のように、自治体が直接、対象者に子宮頸がんワクチンのメリットデメリットなどきちんと伝えていく時期がきていると思いますが、区の見解を伺います。

　次に風疹ワクチン接種について伺います。

　本区では、対象者に無料で風疹の抗体検査をしていますが、受診率が６、７%と低い状況と聞いています。働き盛りの30代から50代にとって、抗体検査に１日、接種が必要であればさらに１日必要となり、ハードルが高いことが要因のようです。とはいえ、これからオリンピックも控えており、様々な地域の方々と接する機会が増えているので、キャンペーンは継続するべきと考えます。無料クーポン券での受診勧奨については、引き続き行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

　また決算委員会でも伺った、保育園など子どもや妊婦さんに関わる職員が、風疹の抗体検査をしたことの意義は大きいと思っています。
　結果、20代に抗体がない人が多くいることがわかり、貴重なデータとなりました。検査で終わらせることなく、感染源となることを防ぐためにも、躊躇なくワクチン接種をしてほしいと考えますが、区の検討状況をお聞かせください。

　この項の最後に３歳児健診に、屈折検査を導入することについて伺います。

　２５人に１人は弱視危険因子を持っていると言われ、早期発見につながる３歳児検診に屈折検査、スポットビジョンスクリーナーの導入を要望します。区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　次に、予防接種等に関するご質問にお答えします。

　まず、ロタウイルスワクチンについてのお尋ねですが来年10月から、定期予防接種として全額公費負担での実施を予定しております。
　接種の時期を逃す、接種漏れについては、他の子どもの定期予防接種と同様に、区報、ホームページ、子育て応援メールマガジンのほか、接種日が近づくとメールでお知らせする「子育て応援ワクチンナビ」の活用により周知に努めてまいります。

　次に、ヒトパピローマウイルスワクチンについてのお尋ねですが現在、国の方針に基づき、積極的な勧奨を差し控えておりますが、保健所にて問い合わせに対応しているほか、定期接種を希望する方には、国のリーフレットを活用し、ワクチンの有効性と副反応のリスク等を周知しております。
　また、接種にあたっては、お子様と保護者の方にリーフレットで説明し、ご理解いただいております。
ヒトパピローマウイルスワクチンについては、今後も国の動向に注視して対応してまいります。

　次に、風しんワクチン接種の受診勧奨についてのお尋ねですが昨年度より、昭和37年4月2日から昭和52年4月1日までに生まれた男性を対象として、風しん抗体検査と麻しん風しん混合ワクチンの無料クーポン券を個別発送し周知に努めてまいりました。今後も、無料クーポン券を活用し受診勧奨に努めてまいります。

　次に、職員の風しんワクチン接種についてのお尋ねですが本年度の職員定期健康診断での、風しんの抗体検査結果を踏まえ、職員が感染源となることを防止するため、抗体価が低い職員に対しては、本年度中に、風しんワクチンの予防接種を実施してまいります。

　次に、屈折検査やスポットビジョンスクリーナーの導入についてのお尋ねですが、現在、区では、３歳児健康診査の際に、視力検査を実施し、弱視・斜視等の早期発見に努めており、精密検査が必要な方には、医療機関の受診を促しております。
　議員ご指摘の屈折検査の導入については、検査環境の整備や検査不可率の高さなどがあり、難しいと考えております。
　また、スポットビジョンスクリーナーの効果的な運用にあたっては、視能訓練士を配置する等検査体制を整備する必要があること、日本人の標準データが十分ではない状況から、現時点では課題があると認識しておりますが、今後、他自治体の動向を注視しつつ、研究してまいります。
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