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議会報告 

令和3年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

ポストコロナに向けての支援について

　次にポストコロナに向けての支援についてお伺いいたしします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、リーマンショック時を超える戦後最大の落ち込みとなり、中でも、中小企業・小規模事業者は深刻な影響を受けて、事業継続や雇用維持など大きな課題に直面しております。
　日本経済がこの危機を乗り越え、成長軌道に復帰するためには、企業数の９９％を占め、雇用の７０％を支える中小企業の足腰の強化が重要であります。コロナ後の中小企業政策は、当面資金繰りや雇用確保への支援を通じた維持・存続から業態転換や再編を通じた、競争力強化や継続的な成長を促す段階に入っていきますが、特に本区において、コロナ禍で深刻な打撃を受けている中小企業・小規模事業者について、ポストコロナを見据えて再チャレンジする事業者や個人を応援していくことが大事であると思いますがご見解をお伺いいたします。
　これまで公明党は経営転換をする「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」をはじめ、事業者の生産性向上や事業継続に向けた支援策を推進してきました。

　今後、中小企業・小規模事業者に求められるDX（デジタル・トランスフォーメーション）への人材育成のための支援や、現在、区内中小企業の海外進出及び経営基盤の強化を図ることを目的として各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助する「各種認証取得費補助」制度の拡充など企業のスキルアップを図る施策が必要ではないかと思いますが今後の取り組みをお伺いいたします。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者等における地域での人と人とのつながりが希薄化しております。
　とくに、高齢者の健康状態の低下や認知症、要支援・要介護状態の悪化が懸念されております。ポストコロナの新たな社会参加・つながりを見据え、民間サービス等を活用し、高齢者の健康を維持するとともに、地域でのつながりを創出することが大切であると思いますが今後の取り組みについてお伺いいたします。
　そして、町会をはじめ地域のコミュニティの希薄化も顕在しております。更なる町会支援・コミュニティの形成に支援が必要と思われますがご見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、ポストコロナに向けた支援に関するご質問にお答えします。

　まず、中小企業等への支援についてのお尋ねですが、

　区としても、アフターコロナを見据えた産業振興においては、区内中小企業の経営基盤の強化や生産性の向上が重要であると認識しており、「新型コロナウイルス対策事業多角化・業態転換資金」による資金繰りの支援や、「持続可能性向上支援補助金」による生産性向上設備や省エネ設備の導入の促進を図っております。
　また、創業に挑戦する方に対しては、創業支援セミナーや東京商工会議所文京支部との連携による相談、資金の融資あっせん等を案内し、区内での創業を支援しているところです。
　今後とも、区内事業者や創業志望者等のニーズを踏まえ、各種支援事業の充実を図ってまいります。

　次に、企業のスキルアップの支援についてのお尋ねですが、

　デジタル・トランスフォーメーションへの対応は、ビジネスモデルやサービスの提供方法、企業文化等を大きく改革することから、従業員の能力の再開発を支援する必要があると考えております。
　今後、国内外の社会情勢を注視しつつ、区内中小企業の現状やニーズを考慮した上で、時流に対応した支援を検討してまいります。
　また、各種認証の取得についても、区内中小企業の経営基盤の強化や海外進出において重要であるとともに、経済活動と並行した環境保全の推進等、企業が果たすべき社会的責任がより高まっていることから、「各種認証取得費等補助制度」の拡充を検討してまいります。

　次に、高齢者への支援についてのお尋ねですが、

　長い外出自粛により、生活不活発による高齢者の健康二次被害や、社会的な孤立を招いていると危惧しております。
　そのため、区では、感染予防対策を徹底しながら、区内各所で、少人数、かつ、短時間のフレイル予防事業や介護予防事業を継続的に実施しております。
　さらに、本年７月からは、電話による見守り事業を実施しており、いつでも健康相談などが行えるよう、医療専門職による24時間対応の相談窓口も設置しております。
　今後も、様々な手段により、高齢者の健康の維持や地域での新たなつながりの創出に取り組んでまいります。

　次に、町会等への支援についてのお尋ねですが、

　区では、コロナ禍においても地域コミュニティが希薄にならないよう、ふれあいサロン事業において、地域コミュニティの活性化につながるリモートの活用をテーマとした講座を実施いたしました。
　また、地域コミュニティ形成の中核を担う町会・自治会に対しては、地域活動が円滑に再開できるよう、事業補助金の対象に「コロナ終結後のイベント等に使用する備品等の購入・更新経費」を追加するなど、アフターコロナを見据えた支援を実施しております。
　今後も、地域コミュニティ形成の場である地域活動センターを中心に、町会・自治会等に対する支援を進めてまいります。
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