お問い合わせ・ご相談は
03-5803-131803-5803-1318
お問い合わせ・ご相談は
03-5803-131803-5803-1318
質問
次にコロナ禍の女性の就労支援とデジタル人材の育成についてお伺いいたします。
コロナ禍でますます経済的に厳しい状況に置かれた女性やひとり親家庭にとって、安定して収入を得ることが喫緊の課題であり、その解決に直結する就労支援は、今後一層、強化せねばならないと考えます。
しかも、子育てや介護などフルタイムでの仕事ができない女性をどう支援し、自立に結びつけるかが鍵になっています。
そこで、本区の実態や課題、これまで本区が取り組んでこられた支援策の取り組みと効果をお伺いいたします。
又、我が会派が提案してきたリカレント教育の成果や課題についてもお伺いいたします。
先日、公明党本部の研修会がありました。
子育てや介護等によりフルタイムで働けない女性のために、テレワークで働くことのできる地域を日本全国に増やし、自治体と一緒に地域でテレワーカーを育成し、働く場づくりのために企業や自治体のデジタル化支援も両軸で行い両者をマッチングをさせることで地方創生に貢献するMAIMという民間企業の話を伺いました。
2018年に開始したプロジェクトで、完全オンライン。女性にRPA開発スキルを教育し、その中、企業で働くことのできるレベルまで到達した女性たちを「RPA女子」と呼び合計966名を育成。
一方RPAを導入したい企業や地方自治体を開拓し、現在までに1100のマッチング数が実現しているということでした。
経済産業省DXレポートによると2025年までに43万人のIT人材が不足する一方で、非正規雇用者等就労機会に恵まれない人が女性のみならず一定数存在し、昨今コロナの影響で失職者も増加しています。コロナ禍でIT業界のワークスタイルが変化し、従来のITの仕事は現場に常駐し1人がフルタイムで働くことが当たり前でありましたが、テレワークの普及によりリモート環境から複数人体制で働くことが可能となったことも変化の要因です。時流を踏まえたデジタル人材育成と新たな形での就労機会の創出に大きな期待を持てると思います。
実際に茨城県長野県や女性の就労支援に大きな課題をもつ沖縄県でも多大な成果が出ていると伺いました。
最後に気になる研修費用と期間について伺うと約10万円で3ヶ月の期間が必要とのこと。さらに費用は、例えば、内閣府男女共同参画局の「地域女性活躍推進交付金」の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことです。
このようにデジタル女子育成をすることで、企業だけでなく、身近な地域づくりや、高齢者のデジタルデバイドの解消、商店街のICT化推進など、あらゆる分野で「デジタル女子」の活躍の場が、今後広がっていくと考えられます。
国の交付金の活用も含め、本区もこういった新たな事業を進めていくべきと考えますがご見解をお伺いいたします。
|
区長 |
次に、女性の就労支援とスキルアップに関するご質問にお答えいたします。 まず、女性の就労支援についてのお尋ねですが、 昨年実施した、男女平等参画に関する区民調査では、現在就業していない理由として、「仕事と家事・育児・介護との両立が難しいから」「学業又は資格・技能取得の勉強をしているから」と回答した女性の割合が高くなっております。 区では、「女性再就職支援セミナー」において、専門の女性キャリアカウンセラーによる個別相談会等を開催しており、家庭と仕事の両立をはじめとした、女性が抱える様々な悩みの解消につなげるようにしております。 次に、リカレント教育の成果と課題についてのお尋ねですが、 区では、令和元年度より「リカレント教育課程受講料助成金交付事業」を開始し、受講料を一部助成することで、区民の再就職を支援しております。 元年度は４名、昨年度は１名に助成金を交付し、本年度は３名から申請をいただいております。 今般の雇用情勢の悪化を受け、昨年11月に助成対象講座を拡大いたしましたが、申請件数が低調であることが課題となっております。 区民の再就職に資するよう、引き続き、様々な広報媒体の活用や、近隣の就労支援機関との連携による事業の周知を行い、利用促進に努めてまいります。 次に、デジタル分野のスキルアップについてのお尋ねですが、 ポストコロナを見据え、デジタル社会の形成が進む中、テレワークをはじめとする在宅ワークが広まりつつあり、子育てや介護によりフルタイムで働くことが難しい女性にとっても、多様な働き方が選択できる環境が整いつつあると認識しております。 このような中、女性の就労を支援していくため、地域女性活躍推進交付金等の活用については、セミナーの開催やデジタル分野のスキル向上への支援も含め、検討してまいります。 |
|---|
