TOP ＞ 議会報告 ＞ 物価高騰による総合緊急対策について

議会報告 

令和4年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

物価高騰による総合緊急対策について

　ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰や急激な円安を受け、公明党は、国民生活総点検・緊急対策本部を設置。広く事業者や生活者の皆様にご意見を伺う総点検運動を展開してきました。その声をまとめ、5月14日、岸田文雄首相に対し、地域の実情に応じた生活困窮者への支援、原油高騰への補助金を拡充すること等を柱とした緊急要望を行った結果、政府の総合緊急対策で地方創生臨時交付金の拡充が決定しました。

　文京区の交付金は4億円とのことです。その活用を後押ししたいと、我が会派が「物価高騰しても給食費は上げないでほしい」との区民の声を届けたところ、早急に対応し、児童生徒一人当たり10円の補助に約2200万、さらに保育園については事業者補助をしていただいたことは、評価するところです。

　また、今般の影響を受けている生活者や事業者をしっかり支えていけるよう、文京区の実情にあった活用を要望します。加えて、今まで様々な支援策が国、都、区から示され活用されてきた一方で、影響を受けながらも、対象とならなかった世帯、恩恵を受けて来られなかった方が、一定数おられます。そういった方のニーズを捉え、この交付金を活用していくことも必要と考えます。さらに各部各課がどのように検討・決定していくのか、スケジュールも合わせ、区の見解を伺います。交付金以外の支援策についてもお答えください。

　公明党は、地方創生臨時交付金をはじめとする支援策の積極的な活用を後押ししていくため、これからも区と連携し、区民生活の安心を取り戻すべく取り組んでまいります。

AA 答弁

 区長 　最初に、物価高騰による総合緊急対策に関するご質問にお答えします。

　まず、地方創生臨時交付金の活用についてのお尋ねですが、

　今般の原油価格や原材料費の高騰、国際情勢等により、区民生活に影響が出ていることは認識しております。
　そのため、区では、本交付金を活用し、今月から、学校や保育所等の給食費を補助するほか、区内中小企業に対する資金繰りの支援を拡充いたします。
　今後、９月補正予算に向けて、各部において本交付金を活用できる事業について検討してまいります。各種支援の対象とならない方も含め、区民ニーズを捉えて、本交付金を活用した支援を行っていくとともに、国や都の動向等に注視し、本交付金以外の制度も活用しながら、効率的・効果的に施策を展開してまいります。
一覧へ 〉