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議会報告 

令和4年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

不登校支援について

　次に不登校支援について伺います。

　様々な理由により学校に行けない児童・生徒の人数が増えており、支援の必要性が高まっています。低学年児童による不登校も増加傾向です。児童とそのご家族を支えるため、学校の相談強化やふれあい教室への入室要件の拡充を含め、対応するべきと考えますが、見解を伺います。

　さらに、学びの継続・確保のためには、民間フリースクールなど多様な学びの場が選択できることは、必要と考えます。
　多様な選択について、区はどのようにお考えでしょうか。また本区では、不登校の児童生徒はどういった場で、学びを継続・確保しているのか、実態について伺います。

　フリースクールへ入学する場合、平均月3万3千円の費用がかかります。区立中学や教育センターは無償ですので、格差が生じています。保護者の経済的負担を支援するために「フリースクール授業料支援制度」導入の検討を求めますが、見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　令和４年度からスクールソーシャルワーカーを１名増員し、全体で８名としたことで、週１日の配置校を５校増やし１２校としたほか、配置していない学校からの要請に基づく支援の拡充も図りました。
　あわせて、スクールカウンセラーと教員が校内委員会等で早期に情報を共有し、支援方法の検討ができる体制を整えております。
　また、低学年児童の不登校が増加傾向にあることを受け、令和４年度よりふれあい教室の対象学年を 1 学年下げ、小学校３年生から受け入れることにしました。引き続き、児童・生徒の年齢や発達の特徴に合わせ、個に応じた対応ができる環境づくりを進めてまいります。

　不登校の児童・生徒には、個々の状況に応じた支援が必要となるため、学校内外において多様な選択肢のあることが重要と考えております。
　現在、学校では、教室以外の場所や放課後の時間に、学習支援や悩み事の相談など、一人ひとりの状況に応じた支援を行っております。
　また、学校外においては、ふれあい教室、フリースクール、学習ボランティアによる学びの場などで学びを継続・確保しております。さらに、タブレット端末の活用により、家庭等に おいても学校での授業を受けることが可能となっております。

　フリースクールに通学する児童・生徒の保護者に対する経済的支援につきましては、他の自治体での対応も含め、研究してまいります。
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