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質問
次に、奨学金返済支援事業についてお伺いします。
現在、全国的にも人材不足が続いており、介護、保育、教育など、地方自治体の根幹をなす人材不足も深刻です。
本区においても、介護や保育の人材確保のため様々な取り組みを進めて頂いていますが、今後更に強化が必要と思います。
一方、奨学金を活用して卒業を迎える若者は、就職後も長期に渡り奨学金返済を抱えますので生活への負担が続き将来設計にも影響を及ぼしていると、私たち区議団にもお声が届いています。
こうした若者への支援と人材不足の解消を目指し、国も推進をして、多くの地方自治体で奨学金返済支援事業の取り組みが広まっており、東京都においても中小企業と人材となる若者をマッチングさせる取り組みとして「建設・IT・ものづくり」の分野での事業を実施しています。
大田区では、大田区奨学金を返済中で、区内に居住しながら区内福祉関連施設等に継続して3年間勤め、区が指定する資格(介護福祉士、社会福祉士、保育士、幼稚園教諭等)を有するなどの要件を満たした方を対象に、大田区奨学金の返還金を最大で半額(上限額105万6千円)減免する制度を実施しています。
本区においても、こうした取り組みを創設して、若い区民の皆様への支援とともに、本区で不足する人材確保に向けての取り組みを強化していくべきと思います。区の見解をお伺いします。
答弁 |
区長 |
次に、奨学金返済支援事業についてのご質問にお答えします。 介護や保育を担う人材の確保は、重要な課題であると認識しております。 このため、区では、介護及び保育従事職員の住宅費の補助を実施し、職員の定着及び離職防止に努めているところです。 また、都においては、職員に奨学金返済相当額を手当として支給する介護事業所への補助を実施しており、区としても、活用を働きかけております。 今後も、先進自治体の取り組みも参考にしながら、更なる介護や保育人材の確保に努めてまいります。 |
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