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質問
最後に、全ての女性が安心できる社会の構築について伺いします。
はじめに、コロナ禍で深刻化しているDV対策について伺います。
先般女性議連では、7月に実施された女性による女性のための相談会の模様を生活福祉課長から伺いました。相談者からは「コロナでシフトが減らされたことに加えて物価高がさらに生活を苦しめた。」また「夫からの精神的な暴力を受けているが、自分の収入が足りず自立できない。」などの声がありました。こうしたパートナーのモラハラや暴力などに苦しめられている女性、男性の場合もありますが、こういった方々の支援は急務と考えます。
初めにDV被害の実態と対応について区の認識を伺います。
その上で女性によるワンストップの相談会の実施を要望します。
また配偶者に対するDVの加害者の更生を促し、DVの根絶を図る更生プログラムの実施とその経費の助成を要望します。
区の見解をお伺いします。
次に、SDGsのゴール5にジェンダー平等がありますが、この目標達成に向けた取り組みの1つとして、この度、生理用品の無償提供する「オイテル」というディスペンサーがシビックセンターの5階と8階に設置されました。昨年3月の女性のための緊急要望で我が会派と女性党員の皆さんで区長に提出した内容が実現し、多くの方から喜びの声をいただきました。
その喜びの声と共に、新たな要望書を成澤区長に届けたいと申し入れ、7月22日に20代30代の女性との懇談会を設けていただきました。
要望項目は、
1女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談
2女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックの促進
3生理休暇制度の取得促進
4学校、公共施設での生理用品の無償提供などの促進
5更年期障害の実態調査を踏まえ、職場における配慮や休暇制度などの支援策の構築
の5項目です。
「オイテルが設置されたことを心から感謝している。もっと多くの公共施設においてほしい。またシビックセンターに設置されていることがわからないので、是非分かりやすく周知してほしい」との声がありました。また中学生の娘さんをもつ方から「小中学生は生理の周期が定まっていない時期なので突然の生理に見舞われることがある。学校の個室トイレに生理用品を設置してほしい」また「生理休暇は取りにくい。名称も含め、制度利用の促進に取り組んでほしい」との意見もありました。加えて、更年期障害に対する支援策を講じていただきたいです。区の見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。ご清聴まことに有難うございました。
答弁 |
区長 |
最後に、全ての女性が安心できる社会の構築に関するご質問にお答えします。 まず、DV被害の実態と対応についてのお尋ねですが、 婦人相談におけるDV被害の相談延件数は、令和元年度837件に対し、コロナ禍である2年度は、1,002件、昨年度は、1,017件と増加しております。 また、配偶者やパートナーだけでなく、家族によるDVの相談も増えており、婦人相談員や男女平等センター等の関係機関が連携し、被害者に寄り添った迅速で適切な相談支援を行っております。 次に、女性によるワンストップの相談会についてのお尋ねですが、 先ほどご答弁申し上げたとおり、区では、婦人相談員や男女平等センター等で様々な相談を受け付けており、関係機関が連携した対応を行っております。 ワンストップの相談会は、相談者にとって有益と考えられますが、実施規模や相談者のプライバシーへの配慮等、検討すべき点もあると認識しております。 今後、こうしたことも踏まえ、女性の自立に向けた、切れ目のない、より良い相談支援体制の構築を検討してまいります。 次に、DV加害者の更生プログラムについてのお尋ねですが、 DV加害者の短期間での更生は、非常に難しいとされており、加害者の更生を促すプログラムのあり方は、今後の研究課題と捉えております。 区としても、DVを行う側への、様々な形での働きかけが重要だと認識しており、これまでも様々なDV防止のための啓発イベント等を行ってまいりましたが、関係機関や他自治体の取り組みも参考としながら、必要な取り組みについて、更に検討してまいります。 次に、生理用品無料配布システム「OiTr(オイテル)」についてのお尋ねですが、 設置場所の拡充については、システムを管理する事業者とも協議しながら、検討してまいります。 また、設置状況については、ホームページや、設置しているトイレ内等でもご案内をしているところですが、より多くの方に活用いただけるよう、周知に努めてまいります。 次に、生理休暇の取得促進についてのお尋ねですが、 生理休暇の取得の促進には、本人と周囲の双方への意識啓発が必要と考えております。 生理は恥ずかしいことではなく、生理休暇の取得は当然の権利であるという理解や、休暇取得を拒むような雰囲気は、職場でのハラスメントにつながりやすいこと等を、社会全体に浸透させる必要があります。 現在、区では、「ピア・アクティビスト啓発事業」を通じ、若い世代から同世代に「性と生殖に関する健康と権利」の大切さを伝える取り組みを推進しており、今後も女性の健康と権利に関する意識啓発を積極的に行ってまいります。 また、名称の変更が心理的な抵抗感の軽減につながるとの意見もあり、取得しやすい環境整備の方策について研究してまいります。 次に、更年期障害に対する支援策についてのお尋ねですが、 女性の健康課題の一つとして、更年期障害への対応は重要なものであると認識しており、「女性の健康週間」におけるパネル展示、ホームページやSNS等を活用し、健康意識の啓発に努めてまいりました。 今後も、すべての女性がそれぞれのライフステージに応じ、健康で充実した日々を過ごすことができるよう、支援してまいります。 最後に、学校における生理用品の配備についてのお尋ねですが、 現在、一部の学校では、トイレに生理用品を配備しております。また、それ以外の学校においても、養護教諭等が児童・生徒にとって相談しやすい環境作りや、気兼ねなく使用できる工夫を行い、保健室で生理用品を渡しております。 保健室での対応については、養護教諭が生理用品を手渡すことによって、直接話を聞き、現状を把握できるメリットがある一方、児童・生徒にとってハードルが高い面もあることから、今後は、全小中学校のトイレに生理用品を配備することも検討してまいります。 |
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