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議会報告 

令和5年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

だれでも保育園と「小1の壁」打破について

　次に子育て支援についてお伺いいたします。
　本年４月１日に「こども基本法」が施行され、常に「こどもの最善の利益」を第一に考え、こどもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えて強力に推進していくこととなりました。
　今後は、国において令和５年度に「こども大綱」を策定し、この大綱に基づいて、全国の自治体において「自治体こども計画」を策定することが努力義務となります。
　本区においては、これまで「子育て支援計画」に基づき、「ネウボラ事業」を他の自治体に先駆けて実施するなど、さまざまな支援策を展開してきたことは大変評価しております。
　今後、国の動向に合わせ、「自治体こども計画」の策定にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
　今回の基本法の「こども」の定義では、一定の年齢で上限を画することなく、18歳前後の「若者」もその対象に入ることになります。
　我が会派としても、小・中・高と切れ目のない支援を要望してきましたが、本区におきましては、１８歳までの子どもがいる全ての家庭に支援がいきわたるよう、児童手当の対象とならない世帯に対する区独自の給付金を創設していくなど、大きな期待が寄せられています。
　一方で、本区には大学も多く、学生さんから奨学金返済支援についての相談が私たち区議団に寄せられています。こうした若者世代への支援についても検討していく必要性があると思いますが、区のご見解をお伺いいたします。
　また、「自治体こども計画」の策定に伴い、関係する部署との連携強化も必要になると思います。国においては「こども家庭庁」が創設され組織強化が図られました。本区においても組織強化を検討するべきと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。
　次にだれでも保育園の取り組みについてお伺いいたします。
現在、本区の保育園利用者は、０歳児が約3割、 1歳児2歳児 3歳児が6割、4歳児5歳児は5割台です。裏を返せばその他の方は保育園を利用していません。今までは保育園を利用できるのは、保育が必要とされている家庭の子どもだけでしたが、専業主婦家庭でも「集団生活を経験させたい」また「家庭保育は親子のみで孤独。育児に対して不安を感じる」という声も聞いてきました。専業主婦世帯も保育園を利用したいというニーズは高まっています。さらに待機児童が解消された今、その受け皿を確保することが可能となりました。
　この間、公明党は国と連携し、国会質問の中で、保育園の利用は専業主婦世帯にも拡大するべきと訴え、モデル事業の実施にこぎつけることができました。
　そしてこの度、本区おいても7月より春日臨時保育園での実施が決まったと伺い、大変嬉しく思っています。
　応募状況や今後の取り組みについて、区はどのようにお考えなのか。モデル事業は1年間と聞いていますが、その後の実施についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。必要な方に利用していただけるよう、しっかりとニーズを捉える必要があると思いますがご見解をお伺いいたします。
　次に「小１の壁 」打破についてお伺いいたします。
　「小1の壁」とは、共働き家庭が小学生入学を機に子どもの生活リズムや環境に変化が生じ、保育園や幼稚園時代と比較して仕事と家事・育児の両立が難しくなることをいいます。
　親にも子どもにも大きな環境の変化が起こるため、どの家庭でも起こりうる問題です。
　今、国会においても議論されており、公明党の「子育て応援トータルプラン」でもその打破について明記をされています。
　子どもが小学生になると、保育園のときと比べて預けられる時間が少なくなり、共働き世帯を中心に仕事を続けることが難しくなる問題です。親の労働形態もありますが、放課後の居場所対策は喫緊の課題です。本区としての「小1の壁」打破の取り組みについてお伺いいたします。
　次に子ども食堂への支援についてお伺いいたします。
　本区はこれまで、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して、臨時給付金の支給など様々な支援を実施してきました。孤食や孤立化を防ぎ、町ぐるみで見守り支援をする子ども食堂の取り組みは重要であり、現在、社会福祉協議会を通じて、上限１回当たり１万円、月２回まで、事業実施に必要な経費を助成し、また、新型コロナ対策支援や物価高騰に伴う追加補助も行ってきました。
　しかしながら、関係者の方々からは、現在の物価高騰の影響で運営が大変厳しいという現状をお伺いいたしました。今後、更なる補助が必要と考えますがご見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、子育て支援に関するご質問にお答えします。

　まず、「自治体こども計画」の策定についてのお尋ねですが、

　こども大綱は、「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」を含むものであり、自治体こども計画は、その内容を勘案して定めるものとされております。
　区で策定している「子育て支援計画」は、このうち、子どもの貧困対策のみを含んでいることから、今後、こども大綱や都が策定する「都道府県こども計画」を踏まえるとともに、「文の京」総合戦略、地域福祉保健計画等の区の関連計画とも整合を図りながら、こども計画策定について検討を進めてまいります。

　次に、若者世代への支援についてのお尋ねですが、

　国において、今後、こども大綱に一本化される子供・若者育成支援推進大綱において、概ね18歳以降から30歳未満である青年期の世代を含む、子供・若者育成支援の基本的な方針と施策が記載されております。
　また、こども・子育て支援加速化プランでは、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返還制度について利用可能な年収上限を引き上げるなど、奨学金制度の充実が述べられています。
　こうした国の動向や、他自治体での取り組みを踏まえ、大学生を含めた将来を担う若者への支援について、研究してまいります。

　次に、「こども基本法」の施行に伴う本区の組織強化についてのお尋ねですが、

　こども家庭庁の設置により、各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調整権限の一本化が図られました。
　また、先程ご答弁申し上げたとおり、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱が、今後のこども大綱の策定により一本化されることになります。
　このような国の動向に注視するとともに、区の現状を考慮しながら、適切な支援ができる組織体制を検討してまいります。

　次に、未就園児の定期的預かりモデル事業についてのご質問にお答えします。

　本事業は、６月１日から募集を開始しましたが、６月８日の時点で163人の利用希望があったことから、高いニーズがあると認識しております。
　今後は、本事業の利用者や職員等に向けたアンケート調査を実施し、利用者のニーズや事業の実施内容、課題等について検証を行った上で、国の動向を踏まえ、主に定員に空きのある私立認可保育所や小規模保育事業所での実施に向けて検討を進めてまいります。

　次に、子ども食堂への支援についてのご質問にお答えします。

　コロナ禍や物価高騰下においても、テイクアウト方式や安価で良質な食材調達の工夫等、運営団体が努力を重ねることで継続的な支援が図られ、子どもの孤食を防ぐとともに、子育て家庭の負担を軽減することにつながっているものと認識しております。
　子ども食堂が、支援を必要とする子どもたちの居場所の一つであり続けるよう、子ども食堂連絡会等でのご意見等を踏まえ、社会福祉協議会と連携し、運営団体への支援強化に取り組んでまいります。
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