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質問
次に区民の健康についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが、先月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行され、感染対策を個人や事業者の判断に委ねる新たな日常が始まりました。一方で、コロナ回復後の後遺症に悩む区民の声も耳にします。東京都が20代から70代までの住民を対象に2月に実施したアンケートでは、罹患者の4人に1人の割合で後遺症を疑う症状が2か月以上あり、若年層ほど割合が高く、症状は疲労感や倦怠感だったそうです。
いまだ発症のメカニズムが不明で、治療法も確立されておりませんが、後遺症に悩む区民に寄り添った対応も必要と思われますが、本区としてどのような認識でどのような対応をされているのかお伺いいたします。
次にがん対策についてお伺いいたします
政府は3月末に「第4期がん対策推進基本計画」を閣議決定いたしました。全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」と掲げ、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の3本柱が据えられました。その中でもがんの予防に力点が置かれ、がん検診の受診率目標を5割から6割に引き上げることが明記されました。コロナ禍で検診を控えていた人もいらっしゃるとお聞きしましたが、今後検診率向上に向けてどのように対応されていくのかお伺いいたします。
また、予防に関しては、がんの発症リスクを高める生活習慣の改善とともに、がん発症の大きな原因である感染症を防ぐことも大切であるとされ、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期接種化も明記されています。
このHPVワクチン接種はパートナーへの感染防止の観点からも男性に対しても接種費用の助成をすべきと3月の予算委員会でも提案をさせていただきましたが、その取り組みについてお伺いいたします。
答弁 |
区長 |
次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてのご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症から回復した後にも、罹患後症状、いわゆる「後遺症」として倦怠感、呼吸困難、集中力の低下等、様々な症状が見られる場合があり、その症状や医療機関の受診について、区民に十分な情報提供をすることや、後遺症に悩む方に寄り添っていくことは重要であると考えております。 区では、後遺症について、受診・相談ができる医療機関や、都が作成したリーフレット等をホームページ等で案内するとともに、相談窓口において、症状に合わせたきめ細かな対応を行っております。 また、後遺症対応医療機関や都立病院等の相談窓口につながるよう、医師会とも連携し、支援を行っております。 次に、がん対策に関するご質問にお答えします。 まず、がん検診の受診率向上に向けた対応ついてのお尋ねですが、 現在、区では子宮、乳、胃がん検診の対象者に個別に受診券を送付するほか、健康診査対象者に、大腸、肺がん検診を含む区のがん検診の概要を掲載した案内冊子を配付する等、受診率の向上に努めております。 コロナ禍においても本区のがん検診受診率は大きな変動がなく、ほぼ例年通りでしたが、感染不安等、様々な理由で昨年度未受診であった方に対しては、申出により受診券を新たに発行しており、検診の受診機会を確保しております。 また、国立がん研究センターが作成した、ナッジ理論に基づく受診勧奨資材を活用した個別受診勧奨・再勧奨を行っております。 今後もあらゆる機会を捉えて、受診率向上に努めてまいります。 次に、HPVワクチンの男性への接種についてのお尋ねですが、 4価HPVワクチンの効能・効果については、令和2年度に、男女の肛門がん及び男性の尖(せん)圭(けい)コンジローマの予防に対する適応拡大が承認されました。 これを踏まえて、国では男性に対しても定期の予防接種に位置付けることの是非について検討を行うとし、今後、国立感染症研究所等で、男性を含めたHPV関連がんの基本的知見、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果を検証することとしております。 区としては、まず、女性のHPVワクチンの定期接種勧奨及びキャッチアップ接種を進めていき、男性への接種については、引き続き国等の動向も踏まえて研究してまいります。 |
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