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議会報告 

令和7年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

障がい者雇用について

　次に、障がい者雇用について伺います。
　現在、障がい者の法定雇用率は現行の二・五％から、来年七月には二・七％へ引き上げられます。障がい者雇用をめぐっては、働きやすい環境整備や定着支援も重要な課題となっています。
　そこで、障害者就労支援センターの事業について伺います。
　初めに、登録者の推移と障がい別登録状況、登録後の就労状況、就労に関する相談内容について伺います。
　これまでの課題として、必ずしも適切な就労支援サービスにつながらないケースや、一旦特定の就労系サービスの利用が始まると、次のステップに進みづらいなどの課題もありました。この課題解決について区の見解を伺います。
　本年十月から開始される就労選択支援の導入によって、障がい者本人の働きたいという気持ちが尊重され、自分次第で働き先を選べるという意識によって能力の向上や就労先の選択肢も更に広がることが期待されています。
　今後、障害者就労支援センターと連携しながら、就労支援に係る専門人材の育成・確保を推進するとともに、障がい者本人や企業等からの新たな支援ニーズに対応することが大切だと思いますが、本区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　次に、障害者の就労等に関する御質問にお答えします。
　まず、就労状況等についてのお尋ねですが、障害者就労支援センターの登録者数は増加傾向にあり、昨年度は八百五十六人で、そのうち四百二十五人が就労しております。障害別登録状況については、精神障害者が約六割、知的障害者が約二割、身体障害者が約一割などとなっております。また、相談内容については、職場定着支援や就職準備支援が多くなっております。
　次に、障害者就労支援の課題等についてのお尋ねですが、就労系サービスについては、事前の適切な情報提供や体験利用、サービス利用中における適切な個別支援計画の作成やモニタリングの実施などを通して、支援機関が連携し、本人の希望や適性に合ったサービス利用となるよう、支援していくことが重要であると考えております。
　また、議員御指摘の本年十月に開始される就労選択支援については、新たな支援ニーズへの対応に向け、障害者就労支援センターが中心となり、関係機関との連携の在り方などの検討を行ってきたところです。引き続き、本人の希望や適性等に合った就労選択ができるよう、取組を進めてまいります。
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