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議会報告 

平成28年11月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

ネウボラ事業の充実について

次に、ネウボラ事業の拡充と産後うつ対策にメンタルケアとサポートの充実について伺います。

先日、自殺で亡くなった妊産婦が東京23区でここ10年間に計63人に上ると東京都監察医務院などの調査で分かったとの報道がありました。妊娠出産期の死因として自殺が最も多い理由となり、出血などで命を落とす妊婦の約二倍にもなります。大変痛ましいことであります。63人のうち6割がうつ病や統合失調症などの精神疾患で通院歴がありました。

産前産後ケア推進協会代表理事の市川香織先生の研究によりますと、産後のママの体は、胎盤が剥がれ落ち、子宮に大きな傷を抱えてて、ボロボロ。その上、産後はホルモンの変化が大きく、精神的にもかなり不安定な時期です。なので「周産期うつ」になるリスクは、誰にでもあり、パネルをご覧ください。

特に産後のママが最も不安に感じる時期は、「退院直後から3カ月頃まで」というデータも出ていることから、この時期の支援がとても重要だ、とのことです。

またアメリカの研究では、うつになると子供を叩く割合が高くなると言われています。
児童虐待の観点からも、自殺を防止する面からも、早期のケアが重要と考えますが、産後から3ヶ月までの間に、赤ちゃん訪問などで母親に直接会うことができている割合はどのくらいでしょうか。
また、メンタルチェックもできているでしょうか。伺います。

母親、両親学級や赤ちゃん訪問時等の保健指導の中に、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を持つことが重要です。会派で提案しました、メンタルチェックシステム心の体温計赤ちゃんママモードを活用することやチラシの配布、相談窓口について周知することを強化していただきたいですが、いかがでしょうか。

さらに市川先生は、産後サポートの意識を床上げ21日とする風習、産後3週間から産後3カ月に延長し、家族、企業、地域、社会で産後の家族をサポートする体制を整える 「33産後プロジェクト」を発足。
産後ママが情緒不安定になる「マタニティーブルーズ」を、誰もが聞いて産後起こるものだとわかるように「産後ブルーズ」に変えることを目的として活動しています。是非、こういった趣旨を踏まえ、産後うつが重症化しない取り組みと周知を強化していただきたいです。見解を伺います。

母親の育児負担を軽減するためには、父親の子育て参加を促すことも欠かせません。
本区は昨年から「保健サービスセンター」などで土曜日も育児相談に応じられる体制を整えました。素晴らしいことです。母親と父親が土曜日に子育てのコツを学ぶ「両親学級」も増やし、子育て世代の親同士が交流を深める場も設けています。
この回数や参加者数を増やしていくなどして、父親の育児参加が当たり前、としていただきたいですが、見解を伺います。

AA 答弁

 区長 次に、ネウボラ事業と産後うつ対策に関するご質問にお答えします。

まず、出産後の母親の早期ケアについてのお尋ねですが、
「こんにちは赤ちゃん訪問」における平成27年度の訪問率は86.0％であり、時期別の割合では、産後1か月未満が17.8％、1か月以上2か月未満が48.0％、2か月以上4か月までが34.2％でした。
また、メンタル面のサポートを要する方については、赤ちゃん訪問の際の「エジンバラ産後うつスケール」等の活用や、保健師・助産師の聴き取りにより把握しております。

次に、産後のメンタルヘルスに関する周知についてのお尋ねですが、
妊婦面接の際に産前産後のサポートの必要性を説明するとともに、母親学級や両親学級で産後のメンタルヘルスに関する啓発も行っております。
また、「こころの体温計」については、区報等での周知のほか、子育て関連施設やイベント等の場において啓発品を活用した周知に努めております。
さらに、本年9月の自殺対策強化月間に合わせて、シビックセンター地下2階のマルチビジョンを活用した周知活動を開始いたしました。
今後も、様々な機会を捉え、産後のメンタルヘルスに関する啓発や相談窓口の周知に取り組んでまいります。

次に、産後うつの重症化予防についてのお尋ねですが、
ご指摘のとおり、近年、核家族化や出産年齢の高齢化などにより、産後に十分なサポートが得にくい状況となっていると認識しております。
今後は、産後うつの重症化予防の観点も踏まえ、文京区版ネウボラ事業の一層の周知と産後ケアの充実について検討してまいります。

次に、父親の育児参画の促進についてのお尋ねですが、
父親の育児参画は重要であると考えており、両親学級やサタデーパパママタイムにおいて、父親からの育児相談や父親同士の交流を図るなどの取り組みを行っております。
今後とも、父親の育児参加が当然のこととなるよう様々な機会を活用して参加を促進するとともに、実施回数の増についても必要に応じて検討してまいります。
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