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質問
まず初めに、先の衆院選で、自公で過半数を大きく上回ったことは、連立政権の実績や 急速に進む少子高齢化を乗り切るための「人づくり革命」や「生産性革命」に消費税 を生かす方針が、皆様に一定のご理解をいただくことができたと思っています。
しかし同時に、この結果に決して奢ることなく、これからも、より生活者目線からの政策実現に全力を尽くし、「公明党がいるから安心」と言われるよう、働いていく所存です。
今後は、選挙中我が党が訴えてきた、高齢者も若者も安心して暮らせる 全世代型社会保障の構築と教育無償化の実現を推進してまいります。
教育の無償化。その淵源は 遡(さかのぼ)ること54年前。「1941年度には完全実施 首相『教科書無償』で答弁」（読売）。 この当時の新聞1面の大見出しは、我が公明党の大先輩が本会議で教科書無償配布の完全実施を迫り、首相の池田勇人に決断させたことを報じた記事でありました。
まさに我が党が教育の格差をなくす取り組みを先駆けて行ってきた原点であります。 更に2006年ごろから幼児教育の無償化を訴えてきた経緯もあり、私立高校の授業料無償化の全国展開や大学生の給付型奨学金の拡充も合わせ、実現させてまいります。現役世代にのしかかる教育費という大きな課題とともに、年金生活の方に対する介護保険料の負担軽減と低年金者への加算措置の前倒しを着実に進め、所得の水準は高くないが子育てや生活に懸命に取り組んでいる世帯を中心に「全世代型社会保障」の構築を着実に実現していくべきと考えます。
区長の見解を伺います。
こうした政策を本区において具体的に実現するために必要な質問を、子育てや仕事の両立、働き方改革や女性応援施策を中心に質問させていただきます。
初めに、子育てしながら働き続けられる環境作りについて伺います。
私は先日、30代の子育て中のお母さんからこんな声を伺いました。
「国は保育園を増やすと言っているけれど、保育園を増やすより、育休を取りやすい世の中にしてほしい！しっかり育休を取った上で復帰できたら子供にとっても親にとってもいいと思うのです」と。
公明党はこうした声等を受け、育児休業を子どもが2歳になるまで取得可能とすること等を盛り込んだ、改正育児・介護休業法の成立に奔走。 10月からスタートしました。
今後、本区におきましても、女性が 子育てと仕事の両立をするための環境整備や、啓発事業を推進していただきたい、と思いますが、区の見解を伺います。
次に、子育てしながら働き続けるために、具体的な施策として、待機児童解消策について伺います。
現在、待機児童は、442名。中でも0、1、2歳に集中しており、その対策として、小規模保育事業A型の誘致を行っていますが、現在、定員はどのくらい確保することができているか伺います。
しかしながら基本的には、保護者のニーズは、小学校に上がるまでずっと通える認可保育所であります。
現時点での設置状況を伺います。
これらを合わせ、待機児童が何人解消されたのか。
30年度、待機児童対策の取り組みについて改めて伺います。
又、多様な受け皿を作る施策(しさく)として、我が会派は保育ママさんを応援してまいりました。新たに国制度の保育ママ、国ママも含め、現在保育ママの数と定員数はどうなっているか、また新たな認定こども園化や企業内保育施設、認可外保育所から認可保育所への流れも期待するところですが、本区の実情を伺います。
又、年々厚くなる入園の案内については、以前から要望していた保護者の負担軽減のため、申し込み用紙の記載例をつけて戴きたいという点と、また幼児保育課以外の関係所管の窓口にも置いて戴きたいという点について、検討結果を伺います。
関連して、先日保育園の保護者のから頂いたご相談についても伺います。
それは、保育園から使用済みのオムツの持ち帰りについてであります。私立の認可保育園では園が費用負担しておむつを処理していたため、「同じ認可園なのに公立と私立で対応が違うのは不公平ではないか」ということでした。
千代田区などは、そういった声を受け、オムツの持ち帰りを廃止したそうです。持ち帰りか、有料の園内処理か、無料の園内処理か等、自治体や園ごとに対応が分かれているそうですが、本区はどのようになっているのでしょうか。
持ち帰る理由として、保護者が排泄物をチェックして、子どもの健康状態を把握してほしい、という目的があるとも伺いましたが、国立国際医療研究センター感染対策の専門家は「すぐに捨てるが基本。過去に保育所で便の菌から感染し死亡例も起きている。持ち帰りは見直すべき」との指摘があります。さらに、もう一つ。おむつ替えの後、おむつを 園児ごとに仕分けて保管する 保育士の負担も大きいと考えられます。
何れにしても、オムツの持ち帰りは、即刻廃止するべきと考えますが、区の見解を伺います。
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区長 |
田中議員のご質問にお答えいたします。 最初に、「全世代型社会保障」の構築についてのご質問にお答えします。現在、国においては、子どもから高齢者まであらゆる世代が負担を分かち合うことで、「社会保障の充実・安定化」と「将来世代への負担の先送りの軽減」を同時に実現するため、消費税増税分の財源を活用した「全世代型社会保障」の構築に向け、様々な検討を行っております。 区としても、その動向を注視しながら、今後とも誰もが「住みたい」、「住み続けたいまち」を実現するために、将来にわたり区民が豊かさを実感できるような施策を推進してまいります。 次に、子育てしながら働き続けられる環境づくりに関するご質問にお答えします。 まず、環境整備や啓発事業についてのお尋ねですが、 再就職支援･セミナーや、仕事と生活のバランスに関する講演会、男女平等センター啓発誌「パートナー」を通して、子育てと仕事の両立支援に関する様々な情報や、制度改正の内容等について周知・啓発に努めております。 また、雇用主である中小企業等に対しては、セミナーや研修会、産業情報誌「ピカ一」等を活用して、ワークライフバランスへの理解促進を図っております。そのほかにも、区内企業への就職希望者を対象に、託児付きのミニ就職面接会を開催するなど、環境整備に努めているところです。 これらの取り組みを推進していくとともに、育児や介護等の休暇制度については、女性に限らず男性においてもその取得率向上が重要となることから、周知・啓発を進めてまいります。 次に、待機児童対策についてのお尋ねですが、 小規模保育事業A型については、本年度中に3か所、来年4月に3か所開設することで、96人の定員を確保します。 また、認可保育所については、来年4月に5か所開設し、371人の定員を確保する予定であり、これらの施設で467人の定員増となります。 今後も、公有地等の活用や不動産情報のマッチング等を積極的に行い、認可保育所及び小規模保育事業A型を整備し、保育サービス量の更なる拡充を図ることで、保育所待機児童の解消を着実に進めてまいります。 次に、家庭的保育者等についてのお尋ねですが、 来年4月に新制度の家庭的保育事業に移行する2人を含め、家庭的保育者は7人となり、受け入れ定員は20人となります。 今後も、保育所待機児童の多い3歳未満児の受皿として、整備を進めてまいります。 なお、来年4月に、認可外保育施設1園について、小規模保育事業A型への移行を予定しているところです。 次に、入園のご案内についてのお尋ねですが、 本年度は、保護者からの間合せが多い「在職・採用内定証明書」について記載例を作成するなど、改善を図っております。 また、「保育所等利用のご案内」の冊子を、幼児保育課のほか、保健サービスセンター及び子育てひろばでも配布し、保護者の利便性の向上に努めております。 次に、使用済み紙おむつについてのお尋ねですが、 区立保育園においてはこれまで、子どもの健康状態を把握していただく等の理由から、使用済み紙おむつの持ち帰りをお願いしてきました。 しかしながら、園での廃棄処理について、多くの保護者からご要望をいただいていることも踏まえ、現在、区立保育園等における紙おむつの廃棄処理について、実務面、衛生面での課題を整理しており、来年度の導入に向けて準備を進めているところです。 |
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