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議会報告 

平成29年11月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

長時間労働の見直しと業務負担軽減で教員の働き方改革を

次に働き方改革を推進するために、いくつか質問をさせていただきます。

初めに、教員を取り巻く課題として、長時間労働を改善するための働き方改革について伺います。

教員の在勤時間が増えている背景や要因は何か。日本教育新聞の社説には次のようにありました。
「発達上の課題を抱える子供が増えている、保護者の価値観が多様化してきた、雑務と言われる調査物が多い、総合学習の創設を始め教科としての道徳や英語活動が行われるようになった、中学校では部活動が盛んに行われていること、さらに法定の教員研修が増えた、学校からUSBの持ち出しが禁止されていることなど　枚挙にいとまがない」と。さらに「教員の働き方改革にあたっては、そもそも教員の本務とは何か、という原点に立ち返る必要がある」とあり、胸を突かれました。

この際、教員の働き方改革について、本区の教員が何を求めているか、それは何故なのか、現場の声をしっかり聞いて欲しいと思います。
まず、この取り組みに対して、教育委員会の見解を伺います。

具体的には、文科省は教員の事務作業を代行する「スクールサポートスタッフ」を全国の公立小中学校へ配置する新制度の導入を決めました。
30年度人件費補助14億9000万円計上予定であります。
教員の多忙感は、学習プリントのコピーや会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、外部人材の活用は急務と考えます。
ある教員に伺ったところ、掲示物の一斉張替えや図書の整理など体力のいる作業も少なくなく、ボランティアの大学生や地域の方々が来る日は待ち遠しいと言われていました。そういった教員の手足となってサポートしてくれる人員の配置を増やしてほしいです。教育委員会の見解を伺います。

また、長時間勤務を是正する手段として、タイムカードなどで勤務時間を把握することなど、できることから始めてみてはいかがでしょうか。検討状況などお聞かせください。

先ほども述べた通り、大事なことは、現場の教員の声を聞く、特に経験が浅く孤軍奮闘している若手教員を大事に育てて頂きたいです。さらに労働環境への目配りや声がけなど、管理職や教育委員会の強力なサポートで、チーム学校を構築して頂きたいと要望します。教育委員会の見解を伺います。
働き方改革を推進したことにより、教員が生き生きと働き、ひいては児童生徒へより良い教育の提供ができるよう、よろしくお願い申し上げます。

AA 答弁

 教育長 教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、教具の働き方改革について、現場の声を聞くことについてのお尋ねですが、
国から「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出され、教育委員会といたしましては、合同校園長連絡会において、この緊急提言を周知するとともに、学校現場の声を聞かせてほしい旨を伝えております。
また、現在、都では、公立小中学校教員の働き方改革推進会議が設けられております。この度、「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」中間まとめが出され、広く都民からの意見募集が行われているところです。そのため、都の動向を注視しつつ、学校現場の声を踏まえた教職員の支援体制づくりを今後も進めてまいります。

次に、教員をサポートする人員配置を増やすことについてのお尋ねですが、教育委員会としては、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することが必要であると認識しております。そのため、現在、大学生、保護者、地域の皆様など多彩な人材が、サポートスタッフとして学校の教育活動に参画していただいております。
今後も、国や都の動向を注視しつつ、ご指摘の学習プリント等の印刷の実施方法などを含め、どのようなサポートが教員の負担軽減につながるのか、学校現場の声･を踏まえ、総合的に人的配置を検討してまいります。

次に、タイムカードなどで勤務時間を把握することについてのお尋ねですが、
教育委員会としては、教職員の長時間勤務の改善に向けて「今できることは直ちに行う」という意識を持ち、教職員が効果を実感できる取組が必要だと考えております。
そのため、次年度から小・中学校において、新しい校務支援システムに入れ替えることから、教員の出勤・退勤時刻を把握することの検討を現在進めております。

今後も校長、副校長、教員一人一人が勤務時間を意識した働き方を実践できるよう、教員の在校時間を把握するとともに、働き方の見直しに向けた意識改革を推進する環境整備など、できることから順次進めてまいります。
最後に、管理職や教育委員会のサポー卜で、チーム学校を構築するについてのお尋ねですが、
学校の業務が非常に多岐にわたり、職員の業務負担が増大している中、学校教育の更なる充実も求められております。
一方で、教員の長時間労働の実態も明らかとなっており、このことは教員が生き生きと働くことに少なからず影響を及ぼすとともに、児童生徒へのより良い教育や教育の質にも関わる重大な問題と認識しております。
そのため、学校の管理職及び教育委員会が学校における勤務時間を意識した働き方を進めるとともに、若手教員を含めた教職員が一丸となり得る持続可能な勤務環境の整備を進めることが必要であると考えております。
今後も教育委員会として学校現場の声を踏まえ、チームとしての学校づくりを進めてまいります。
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